「中小企業診断士として支援にあたってるけど、インボイスなどの税務分野って知識ないんだよなぁ・・・」
とお悩みの方ご安心ください。本年１０月に導入される「インボイス制度」は税理士だけが事業者支援をするわけではありません。「税務以外の経営支援」も重要です！
中小企業診断士で商工会のインボイス制度を担当している私が、導入の10月に向けて「基本的な内容」を中心に解説していきます。
この記事を読んでいただければ、中小企業診断士が事業者に支援できる基本的なスキルが身につくこと間違いなし！
いつもありがとうございます！学長のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。
相談はどこにするの？
それでは本日のテーマ「相談はどこにするの？」について解説していきます！
突然ですが質問です。
「インボイス相談を無料で税理士が相談を受けてる場所があるって知ってますか？」
「無料？それなら相談しようかな！」
特に免税事業者の方はインボイス導入によって、納税額がどれくらい増加するのかが不安なはずです。。
本日はインボイス相談場所や、取引におけるのポイントについて、解説していきます。
インボイスを発行できない事業者への対応
「取引先が免税事業者が多くて、登録しないから納税額が増えそう・・・」
取引先が建設業のひとり親方や、フリーランス等でインボイス登録をしていない事業者が大半である本則課税の事業者は、課税仕入が差し引けないため、納税額が想定以上に増加する可能性があるので注意が必要です。
強制はできませんが、事前に１０月までに、インボイス登録事業者になる提案をしたり、個別に契約内容について対話をすることが重要です。
不当な強制については、次の内容で説明します。いかに事前に、取引事業者と話し合いをし、トラブルにならないようにするかが重要です。
独占禁止法上の問題となる行為
さきほどは「買い手」側が本則課税の事業者の場合の内容を説明しました。
場合によっては、「売り手」が免税事業者である場合は取引条件が不利になりやすいことがあります。
「買い手」側は、不利益を被るような要請した場合は「優先的地位の濫用」として、取引先は独占禁止法や下請法などに違反する可能性がありますので注意が必要です。
違反となる行為は主に以下があります。
- 取引対価の引き下げ
- 商品・役務の成果物の受領拒否、返品
- 協賛金等の負担の要請
- 商品等の購入や利用の強制
- 登録事業者となるような慫慂(しょうよう)等
以下にそれぞれのイメージを紹介します。
①取引対価の引き下げ
考えられることとしては、今までの記事で解説したとおり、2023年10月に始まった当初は80％までが仕入れ税額控除ができます。
逆にいうと、20％が差し引けませんので、今までの売上の2％分を依頼料から下げられる可能性があります。
「２％ならしょうがないか！」
そう思うかもしれませんが、ちりも積もればです。年間売上の2％が減少すると考えると大きいです。免税事業者はインボイス登録をすることで、特例措置がありますが、その納める金額も売上の2％に近いと考えられます。
免税事業者は取引事業者との関係性で検討するのか、事務作業の部分を考慮するのか、様々な要素からの検討が必要です。
④商品・役務の成果物の受領拒否、返品
これは明らかにルール違反ですが、念のためにトラブルにならないように、「買い手」「売り手」ともに、事前に条件の確認をしておくことが重要です。
③協賛金等の負担の要請
無用な協賛などを、言葉巧みに求められた場合も、よくよく検討して判断する必要があります。
④商品等の購入や利用の強制
これも同様に、無用な商品購入を強制することはできません。
⑤登録事業者となるような慫慂(しょうよう)等
「インボイス登録」は事業者の任意です。誰かから強制されるものではありません。
正しい知識を持って、本当にインボイス登録が必要なのかを検討する必要があります。
インボイスの相談窓口
「インボイスの知識はなんとなくついたけど、登録が必要かを無料で教えてくれる場所ないの？」
答えは「あります」です。
インボイス基礎講習最後のテーマは、どこに相談すればいいのかを解説します。なお、本サイトで紹介する場所以外にも支援している機関がありますので、ここでは私がおすすめする場所をご紹介します。
- 国税庁インボイスコールセンター
- 中小企業・小規模事業者 インボイス相談受付窓口
- お近くの商工会・商工会議所の窓口
①国税庁インボイスコールセンター
※アクセスはこちら。
まずインターネットで検索したときに、必ずみなさんが行きつくのがこの「国税庁インボイスコールセンター」です。
「インボイスの基本的な内容」について答えてくれます。例えば登録の方法や記載方法なのです。本サイトで紹介している内容以外で悩んだ場合は、こちらへご相談してください。
- そもそもインボイスってなに？
- インボイス実務担当者の質問
基礎的な内容の質問や、具体的に知識があり、細かい実務的な処理方法などを聞きたい方向けです。なお、対応は電話のみですので、質問することを明確にし、余裕をもって質問をすることをおすすめします。
②中小企業・小規模事業者 インボイス相談受付窓口
※アクセスはこちら。
最近立ち上がったサイトで、中小企業庁の管轄しているものです。非常におすすめです。
- 税理士への無料相談ができる
現在まだあまり知られていないため、電話も確実につながります。
※2023年6月1日時点
国税庁インボイスコールセンターと異なり基礎的な質問ではなく、具体的に税理士に、事業者個々の税負担の計算や、インボイス制度の登録が必要かなどの、実務的な診断と助言をもらうことができます。
逆に注意点は「インボイスって何？」という質問に答えてくれるものではありません(答えてくれないことはないでしょうが)。
対象者は「免税事業者」です。課税事業者は対象ではありません。
非常におすすめなのですが、少しハードルがあります。
- 電話予約
- アカウント登録
- オンラインによる相談
「めんどくさくない？」
そのとおりです。しかし、税理士を個人的に呼ぶとすると１時間１万円程度の経費がかかりますので、無料で相談できるなら頑張る甲斐はあると思います。
関係者に聞いた話ですと、現在２００名程度の税理士の登録があるとのこと。
免税事業者で、インターネット環境のある事業者にはおすすめですので、ぜひ活用してください。以下の登録マニュアルを参考にしてください。
(中小企業・小規模事業者 インボイス相談窓口より引用)
③お近くの商工会・商工会議所の窓口
「電話とかインターネットとかわからない。直接聞けると来ないの？」
という方には、お住まいの地域にある「商工会や商工会議所」がおすすめです。
※お近くの商工会はこちら。
- 経営指導員による無料相談対応
- 無料での専門家派遣
商工会や商工会議所は経営者の強い味方です。専門の経営指導員が親身になって、懇切丁寧に基礎から応用まで教えてくれます。
経営指導員自体の人数があまりいない可能性もあるので、事前に相談する場合は対応可能かを電話等で問い合わせた方がいいです。
最後に「インボイス相談窓口」のおおまかなイメージについてまとめました。
※他にも相談窓口はあります。
6月現在、すぐにでも具体的な内容を相談したい事業者は赤枠の「中小・小規模事業者インボイス相談受付窓口」がおすすめです。
それぞれの事業者の状況に合わせて、事前にインボイス相談窓口を活用することをおすすめします。
本日のまとめ
今日は「相談はどこにするの？」について解説しました。まとめます。
- インボイスの発行ができない事業者へは事前に対話が必要
- インボイス登録の強制は優先的地位の濫用にあたる
- インボイス相談窓口を活用することが重要
「インボイス基礎講習」はこれにて終了です。
少しでも、インボイスについて事業者や、支援する側の知識になってくれると幸いです。
まとめ版も近日公開予定！
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