【次に来る補助金はこれだ！】令和５年度補正予算案【省人・省力化補助金】第３部・予測編vol.2

新型コロナウィルスも落ち着いてきたし、コロナ関連補助金も縮小かなぁ？

でもコスト高だし、国も次の政策を考えてるんじゃないかな？

と、考察している専門家、事業者のみんさまたち必見！中小企業診断士の視点から、【令和５年度の補助金の予測】を記事にまとめました。

そもそも国の予算の仕組みって？
2023年度のトレンド？
対策は？
どんな補助金くるの？
具体的に予測

この記事を読んでいただければ、来年度の補助金活用を計画的に準備できること間違いなし！

おはようございます！【朝活ブロガー中小企業診断士】のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。

第３部では、省人化・省力化補助金について考察していきます。

それでは、さっそくいってみましょう！

省力化・省人化補助金って？

ここからは、令和４年度補正予算の予測について、見解と考察を述べていきます。なお、これからの内容はあくまで中小企業診断士としての経験からの予測ですので、信じるか信じないかは、読者次第です。あくまで参考として、お読みください。

どんな設備が対象になるの？

具体的には当然わかるはずもないのですが、公明新聞に以下のような記事が掲載されていました。

ここでのポイントは以下になります。

・極力簡単な申請にする
・カタログの中から、選択する

まだ要望段階なので、当然実施されない可能性も十分ありますが、仮に新たに創設された場合は、事業者はカタログの中から必要とする機械を選択し、補助計画を策定していく流れになりそうです。

他の補助金とどう異なるの？

そうなんですよね。私の考察では、【汎用性があるかないか】という点が論点になってくるのではないかと考えています。

以下は現在の設備投資を実施できる補助金について、簡単に表にまとめました。

補助金名	導入設備	価格帯	難易度
持続化補助金	専用の機械全般	少額	★★
ものづくり補助金	現事業の革新的な専用の機械全般	中～高額	★★★★
事業再構築補助金	新事業の革新的な専用の機械全般	高額	★★★★★
IT補助金	事業者専用のＩＴツールのみ	少額～中	★★★

補助金の性質上、専用品でなければならない点が大前提としてあります。汎用性の高い機械設備である場合は、他の事業や個人用で使用するなどの不正に繋がるためです。

今後、どのような補助金の制度設計になるかは未知ですが、上記の補助金と差別化するのであれば以下のポジションがあると使いやすいと考えられます。

(仮名)省人化・省力化補助金

専用機械または、一定の要件を満たした汎用機械

少～高

★★

なお、価格耐は以下のイメージです。

少額：１万～５０万程度
中：５０万～５００万程度
高：５００万～それ以上

基本的には、補助金の性質を踏まえ専用機械をしつつ、一定の条件を満たした汎用機械の導入については可能とすると効果のある補助金になると考察します。

一定の条件を満たしたとは、単純に政府側が一定の要件を満たした機械を事前に準備し、その一覧表から選ぶというだけです。要はカタログですね。

とはいえ、どんな条件で政府が選択するかを考察するのであれば、以下の基準となるのではないでしょうか？

工程やオペレーション上ボトルネックとなっている問題や課題を解決することで、定量比較し作業時間が変化する設備

それらを踏まえて予測する具体的な機械の例は以下です。

無人ロボット系	無人製造ロボット (調理機なども含む) 接客対応ロボット運搬ロボット清掃・洗浄ロボット会計ロボットなど
アシスト設備系	IOT・ICT・AI連動設備 CAD・CAM パワーアシストスーツセルフオーダーシステムスマホオーダーシステムドローンセルフレジリモートシステム
センサー系	異常検知センサー自動監視センサー高性能タイマー高性能呼び出しセンサー遠隔操作センサーなど
専用機械全般	革新性がなくても、工程やオペレーションの作業時間を短縮できる機械

正直、ここに関しては全くの予測ですので、全然異なる設備カタログが出てくる可能性が高いと考えていますが、大企業では一般的に導入されているような機械が対象になる可能性が高いと考えられます。

金額に関しては、他の補助金との違いを考えると、下限はなく(カタログ価格による)、上限１千万円程度くらいだと予測します。そもそもそれ以上は革新性のある機械が多いと思うので、ものづくり補助金や事業再構築補助金を活用する方が望ましいと考えます。

また、ソフトウェア関連はIT補助金があるため、あくまでもハードウェアに限られると考察されます。

申請書自体が複雑になり、申請がしづらく、即効性が望めないものではあまり意味がないので、IT補助金のようにベンダーを介する必要やミラデジへの登録などは申請のボトルネックになるので、認定支援機関の確認等で進められる内容にすればありがたいと考えます。

一方で、不正の温床にならないように、一定の縛りはあるのかな、と考えます。例えば、支援機関の確認において、５年程度は固定資産台帳の提出義務を課すなどでしょうか。省力化・省人化補助金は、おそらく政府公認のカタログから選択する形であれば、一定の汎用性が認められると考察できるので、転売などがされていないかの確認は厳しくなく調査されると考えられます。

また、重要な点は【目的を決めて】、機械を検索する必要があるということです。おそらく膨大な量の機械群になれば、カタログから選びきれない可能性があります。また、機械ありきでで選択すれば無用の長物になりかねないので、よく事業計画を練ってから導入することをおすすめします。

とはいえ、あくまで予測ですので、予算がつかない可能性もありますし、他の持続化補助金や、ものづくり補助金、事業再構築補助金の別枠で設定される可能性もありますので、今から年末にかけての情報は要注意ですね。