【次に来る補助金はこれだ！】令和５年度補正予算案【省人・省力化補助金】第３部・予測編vol.1

新型コロナウィルスも落ち着いてきたし、コロナ関連補助金も縮小かなぁ？

でもコスト高だし、国も次の政策を考えてるんじゃないかな？

と、考察している専門家、事業者のみんさまたち必見！中小企業診断士の視点から、【令和５年度の補助金の予測】を記事にまとめました。

そもそも国の予算の仕組みって？
2023年度のトレンド？
対策は？
どんな補助金くるの？
具体的に予測

この記事を読んでいただければ、来年度の補助金活用を計画的に準備できること間違いなし！

おはようございます！【朝活ブロガー中小企業診断士】のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。

第３部では、省人化・省力化補助金について考察していきます。

それでは、さっそくいってみましょう！

省力化・省人化補助金って？

ここからは、令和４年度補正予算の予測について、見解と考察を述べていきます。なお、これからの内容はあくまで中小企業診断士としての経験からの予測ですので、信じるか信じないかは、読者次第です。あくまで参考として、お読みください。

省力化・省人化の意味って？

ところで、みなさんは良く新聞を読んでいますか？

私は今の仕事柄、以下の新聞に目を通しています。

朝日新聞
日経新聞
日刊新聞
毎日新聞
読売新聞
赤旗新聞
公明新聞

もちろん時間がないので、斜め読みです。気になったところしか読みません。その中で【公明新聞】に以下の気になる掲載がありました。ポイントは公明党は、自民党といっしょで与党という点です。

これは１０月５日の記事ですが、まとめると以下の内容です。

中小企業の賃上げと人手不足解消が必要
省人化・省力化投資への支援を実施
取引価格の適正化

外部環境の脅威については、以前の記事をご覧ください。重要な点は、中小企業の賃上げと人手不足解消を目的をしているということ。その手段として、省人化・省力化の機械などの投資を支援、つまり補助金を出すと読み取れることです。

中小企業の賃上げ、賃上げっていうけど、日本の所得ってどれくらいなの？

具体的な他の先進国との比較は以下になります。

※総務省統計局「世界の統計2023」より

少し分かりにくいと思いますが、要は日本は400万円くらいの所得に対し、他の先進国は1.5倍～2.0倍あるということです。日本は30年前と同じ水準であり、アメリカは約1.5倍となっています。最近聞くようになった、日本人の出稼ぎにも納得いきますよね。

なお、本記事を書いている11月6日時点では、1ドル約150円くらいですから、円の価値も下がっていることが分かりますよね。輸入原材料が高騰しているため、国内の物価が上がっている、一方で給与は伸びない。生活はきつくなるという感じです。

だから、省人化・省力化補助金を活用していく？

なぜ、それが賃金アップにつながるの？

以前、解説したとおり、経営の原点は少ない投資で大きな利益を上げていくことです。そして、それを分解すれば、ざっくり言うと、以下に集約されます。

利益率を上げる
回転率を上げる

①は、急激な円安等で原材料が高騰しているため、難しい。それならば、残された選択肢は②しかないということになります。つまり、機械を導入して、回転率を上げることで、売上を上げて、その付加価値を人件費に還元する、という流れになります。

回転率はあくまで【売上をベースにしている基準】ですので、生産性とは異なる点に注意する必要があります。もっと分かりやすく言うなら、機械を導入し、売上を上げることが重要です。

機械を導入して、省人化・省力化したら、人がいなくなって、むしろ解雇されるんじゃないの？

そうなんです。仮にこの補助金がどのような定量的な目標で設定されようと、経営者は単純に生産性でものごとを考えてしまえば、人の賃金は下がる方向にしかなりません。あくまで【売上を上げるための策】も同時に検討しなければ、人手不足解消のみがゴールとなり、賃金アップにはつながらないんですね。

また記事にあった、適正価格という話は省人化・省力化とは対極にある利益率の観点なので、これ以上傷が大きくならないための策という意味に近いと考えられます。

ここまでの省力化・省人化の意味をまとめた考察は以下です。

単なる生産性向上のための機械導入ではない
生産性を上げて、人件費コストを下げる意味ではない
回転率を上げる必要がある
端的に言うと、売上を上げる必要がある
売上から人件費へ付加価値の分配

今の外部環境は、コロナ後で売上が上昇している業種が多い。一方で、急激な売上上昇に対し、中小企業は人手不足から、機会ロスが生まれている。現在他者と差をつけた企業は、設備投資を実施していた。つまり回転率をあげていた。しかし、それは中堅から大企業などの経営基盤の強い事業者のみだった。この状況を脅威ではなく、機会として捉えるのであれば、単純に機械を導入し、回転率を上げることで売上が伸びる事業者も存在すると考えられます。

生産性を向上させつつ、売上を上げ、【給与に還元する】

給与の向上を指標にすれば、補助金が使いにくいので、そうはならない可能性が高いと考察しますが、もし省力化・省人化補助金が導入されるのであれば、今まで考察した意味について検討する必要があるのかもしれません。

モモ

人を辞めさず、機械導入ってこと？

セバスちゃん

あくまで賃金アップにつなげるんだ！

統計資料の見つけ方

皆さんは普段の2次情報はどこで取得しますか？今は便利ですよね。ネットで検索すれば有効な情報がたくさん出ていきます。一方で、情報が多すぎて何を基に根拠にすれば良いかわからないこともあると思います。日本国にいる以上は、政府が出しているデータ等が有効です。検索の仕方としては「○○(調べたいワード)site:.go.jp」もしくは「○○(調べたいワード)site:.ac.jp」、「○○(調べたいワード)総研」などが役に立つと思います。審査するのは政府ですので、政府系の情報はしっかり最初に押さえておきましょう！