突然ですが、こんなお悩みはありませんか?
- 「革新的な設備を導入したいが、資金が足りない…」
- 「海外展開を考えているが初期投資が不安…」
- 「補助金を使ってDX化したいけど、制度が複雑でよくわからない…」
おはようございます。経営指導員&中小企業診断士のセバスチャンです。
今回はそんな悩める中小企業・小規模事業者の皆様に向けて、「2025年版ものづくり補助金」について、どこよりもわかりやすく、かつ徹底的に解説していきます!
この解説を学べば、「うちでも補助金を活用できる!」という確信が得られ、行動に移すこと間違いなしです!
ものづくり補助金とは?
中小企業が革新的な製品・サービスの開発や海外展開に必要な設備投資・システム構築を行う際に、その費用の一部を補助してくれる制度です。
ポイントは、“革新性”と“機械装置・システム費の投資”が必要ということ。既存事業の延長や改善だけでは対象外になることがあるので注意が必要です。

補助対象となる事業枠
● 製品・サービス高付加価値化枠
- 革新的な新商品・サービス開発に伴う設備・システム投資が対象
- 単なる模倣や導入では対象外
● グローバル枠
- 海外への直接投資・輸出・インバウンド対応など海外市場展開に関する設備投資が対象
補助対象となる経費
必須:機械装置・システム構築費
- 単価50万円以上
- 合計上限500万円(税抜)
- 中古品は要3社見積もり
その他の経費
- 技術導入費(知財権取得など)
- 専門家謝金(計画支援費用は対象外)
- クラウド利用費(例:SaaS型販売管理ツールや会計ソフトなどの本事業専用ライセンス)
- 試作品用原材料費
- 外注費(上限1/2)
- 知財取得費(弁理士費用など)
- 海外旅費・広報費(グローバル枠のみ)
補助対象外の例
- 自社の人件費、土地・建物取得費、パソコンなど汎用機器
申請要件(満たさないと返還も!)
- 付加価値額の年平均3%以上増加
- 給与総額の年平均1.5%以上(特例2.0%)増加
- 事業所内最低賃金が地域最低+30円以上
- (従業員21人以上)行動計画の公表
補助率・上限額
区分 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|
中小企業 | 1/2 | 最大2,500万円(従業員51人以上) |
小規模事業者 | 2/3 | 最大750万円(従業員5人以下) |
※事業期間中に規模変更すると補助率が変更される場合あり
加点項目を活用して採択率アップ!
最大6つの加点項目が申請可能。最低3つ以上取得が推奨されます。
- 経営革新計画の承認(ややハードル高めだが今後の支援にも有利)
- 事業継続力強化計画(防災やBCP対策を進めている事業者におすすめ)
- 賃上げ実施(大幅加点)
- パートナーシップ構築宣言(比較的取り組みやすい)
- M&A・事業承継計画
※未達成の場合、次回補助金申請で減点される可能性あり
申請~採択~受給の流れ
- GビズID取得(早めに!)
- 事業計画書作成(構成・図解が重要)
- 必要書類の準備(PDFで提出)
- 電子申請(代理不可)
- 口頭審査(Zoomで実施) ※この口頭審査は2024年度から新設されたステップです!
- 交付決定→事業実施→実績報告→補助金支給
- 事後フォロー(目標未達成は返還リスクあり)

ものづくり補助金における口頭審査は、必ずしも全ての場合に実施されるわけではありません。公募要領によると、口頭審査は「一定の基準を満たした事業者を対象に」外部有識者によって行われます。
必ずしもある訳ではありませんが、口頭審査がある可能性も踏まえて支援事業者には説明しておいた方がベストといえるでしょう。どうしても気になる方は「一定の基準を満たした事業者を対象に」ついて気になる方は事務局へ確認をしてください。
補助金受給後の注意点
- 計画未達成 → 一部or全額返還の可能性あり
- 補助金で購入した財産は勝手に処分NG(国庫納付義務)
- 事業化状況報告は毎年度の提出が必要(3〜5年間)
- 収益納付制度は2025年から廃止! これは過去との大きな違いです!
専門家選定のポイント
- 補助金“採択”だけでなく、“事後フォロー”までしてくれる専門家(支援機関)を選ぶ
- 報酬や支援内容の明示義務あり(電子申請で登録)
- 適切でない業者には注意(高額な成功報酬等)
商工会の経営指導員なら、安心だ!
最後に
補助金を活用した経営革新は、リスクを減らしながら成長を加速する絶好のチャンスです。
特に重要な点を下記にまとめました。
内容 | 要点 |
---|---|
対象事業者 | 革新的な製品・サービス開発、海外展開を行う中小企業・小規模事業者(例:製造業、飲食業、ITサービス業など) |
補助対象経費 | 機械装置・システム費(必須)、技術導入費、専門家費用など多岐にわたる |
補助率 | 中小企業:1/2、小規模事業者:2/3 |
補助上限額 | 最大2,500万円(従業員規模等により異なる) |
申請手続き | GビズID取得→電子申請→書面審査&口頭審査 |
注意点 | 賃金引き上げ等の目標未達で補助金返還義務あり |
収益納付 | 2025年より廃止(朗報! 過去との大きな違い) |
申請・運用には十分な準備と知識が必要です。
迷ったら、お近くの商工会・商工会議所へ!
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