こんにちは！中小企業診断士＆経営指導員のセバスチャンです！
「補助金って難しそう…」
「制度がコロコロ変わって追いつけない…」
そう感じている方、多いんじゃないでしょうか？
でも大丈夫！今回はそんなあなたに、補助金を“制度”ではなく“武器”として使いこなす”方法”をお伝えします！
第17回公募からルールも中身も大幅に変わりました。ここで乗り遅れたら、次のチャンスをつかめません！さあ、行きましょう！
Contents
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1. 制度の大きな転換点：「国の財布」が変わったとは？
第17回から、補助金の執行財源が中小機構の中期計画に基づくものへ変更されました。これにより、従来の経済産業省主導の形とは異なり、補助金の制度設計・実施体制も大きく再構築されました。
私の経験上、中小機構は「公務員よりも公務員らしい団体」と感じています。これまで以上に、ちみつな計画そして実行までが求められることを肝に銘じることが重要です。
単純に補助金だけが目的の適当な気持ちなら、最初から使わないことも判断の１つです。
2. 公募スケジュールと今後の見通し
- 公募開始：2025年5月1日
- 採択発表予測：8月中
- 今後の予想：第18回は7月頃、第19回は秋、第20回は年明け以降（予算措置次第）
3. 今回の補助金制度の中身
通常枠のみの公募に簡素化
- 補助上限：50万円（ベース）
- 特例活用時：最大250万円
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円
→ 両方適用で250万円まで拡大可能
「先見積もり制度」の導入
採択されたすべての事業者に、交付決定前の見積書提出が必須に。 これにより、事前に価格妥当性を確認し、不正・トラブルの抑止を図ります。
4. 主要な変更点と注意点
● 創業型との併願不可
「創業型」と「一般型」いずれか1つのみ申請可能。
● 農業・林業関連事業の補助対象外が明確に
- 自家栽培原料の加工・販売は一次産業と判断され原則対象外。
- ただし二次・三次産業の事業と併用していれば申請可能。
● 民泊が新たに補助対象に
- 住居の一部で運営する住宅宿泊事業が対象に追加。
- 経費按分計算が必要。採択後には面積配分の根拠資料提出が求められます。
● 賃上げ特例は厳格運用
- 一人でも条件未達なら全額不交付のリスクあり。
- 事業内最低賃金の定義が明確化。
- 基本給部分の引上げが必要。
- 就業規則は提出書類例から除外。
5. 経費のルールと対象範囲（詳細）
（※詳細は、記事最後に追記）
6. 経費明細の記載方法（様式3）（詳細）
（※詳細は、記事最後に追記）
7. 加点制度の拡充と申請書類の注意点
加点制度の種類
- 重点政策加点（従来通り4種類）
- 政策加点（6種→9種に増加）
新設された加点の例
- 後継者支援加点
- 小規模事業者卒業加点
- 事業継続力強化計画策定加点（BCP策定）
注意点
- 加点項目に該当しても、証拠書類がなければ加点されません。
- 特例で申請した場合、1つでも要件を満たさなければ、全額不交付となります。
8. GビズIDと申請システムの重要確認事項
- 登録情報に変更がある場合、必ず申請前に修正を。
- 法人成りした場合、既存IDの修正ではなく新規ID取得が必要。
- 提出ボタンを押すと修正は不可になるため、十分に確認を。
9. よくあるミス・落とし穴とその対策
- GビズIDが古いまま → 支払い遅延に。
- 経費明細が不明瞭（例：「一式」「その他」） → 採択却下の可能性。
- 申請後の内容修正を想定していた → システム上、提出後の修正は不可能。
まとめ：補助金は”制度”ではなく”戦略”！
制度を「使いこなす」視点が、これからの時代には求められます。
補助金はあくまで手段。あなたのビジネスに最適なタイミング・計画と結びつけてこそ、真の価値を発揮します。
私、セバスチャンは、そんなあなたの挑戦を全力で応援しています！
5. 経費のルールと対象範囲（詳細）
● 対象外となる主な経費
- 家庭用の電化製品（テレビ、冷蔵庫、電気ケトル等）
- 顧客向けレンタルを目的とした機器
- 同族会社や親族が運営する会社への発注
- 資料購入費、設備処分費
- 空間の優勝レンタル（コワーキングスペースなど）
- 美術品・骨董品・消耗品（例：タオル、シーツ、化粧品など）
● 補助対象となる経費の主な例
- ウェブサイト関連費（ソフトウェア、CAD、POSソフト等含む）
- 展示会参加のための旅費（交通費、宿泊費など）
- 住宅宿泊事業者の改修費（按分資料必要）
- サブスクリプション契約：補助期間内にかかる費用のみ対象
6. 経費明細の記載方法（様式3）（詳細）
● 記入時の基本原則
- 経費の目的、単価、数量、合計金額を明記
- 「一式」「その他」などの抽象的表現はNG
- 様式2（事業計画書）との整合性を確保
● 具体的な記載例
× チラシ一式：40万円 → NG
○ A4両面カラー印刷 10,000部 × ＠4円、配布費用含む → OK
● 注意点
- 複数台購入時は“なぜその台数が必要か”の理由記載を
- 旅費は宿泊単価・経路・人数など詳細記載が必要
- サブスク契約は事業期間中の費用のみ算出し記載
- 経費明細と申請システム内の合計金額に差が出た場合はコメントで補足を記載
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