こんにちは！中小企業診断士＆経営指導員のセバスチャンです。
今日は、会社員でも経営者でもフリーランスでも、ぜったいに押さえておくべき「交通費」と「通勤手当」の違いについてお話します！
「うち、交通費って言ってるけど、あれって実は通勤手当なの？」「非課聞いたけど、どこまでOKなの？」…そんな声に、ズバリ答えていきます！
◆ まずは基本から！交通費？通勤手当？旅費交通費？
「いやいや、似たようなもんでしょ？」と思ってるあなた。ここをあいまいにしてると、思わぬ税金の落とし穴にハマります！
🚃 交通費とは？
営業や打合せなど、業務で外出したときにかかる移動費用。立て替えてあとで精算、ってやつですね。
- 給与とは別枠！
- 所得税も社会保険料もかかりません！
- 「仕事のために動いたんだから当然でしょ」という考え方です。
🧳 旅費交通費とは？
交通費に宿泊費や出張の際の食事代なども含めた、広いカテゴリです。
- 経理処理では「旅費交通費」としてひとまとめにされがちです。
🏢 通勤手当とは？
通勤にかかる費用を、定額で支給する手当です！
- 定期代をベースにした支給が多い
- 車・自転車・バイク通勤でも出せます！
- 給与として支給されるけど、非課税枠があります（最大月15万円！）
◆ 通勤手当、支給しなきゃダメ？
「通勤手当って法律で決まってるんでしょ？」
いいえ、違います！
実は…
➡ 通勤手当の支給は、義務ではありません！
でもね、就業規則や雇用契約書に書いてなかったら、あとで「言った言わない問題」になりますよ！
→ 明文化、大事です！
◆ 法人と個人事業主でこんなに違う！経費の取り扱い
「交通費・旅費交通費」は業務に必要なら基本的に経費になります。
✅ 法人なら？
→ どーんと損金計上OK！
✅ 個人事業主なら？
→ はい、ここで出ました「家事按分」！
車を仕事とプライベート両方で使ってる？
→ 使った割合をしっかり分けておかないと…
→ 税務署「全部経費にしてる？それ、NGです！」
→ 正直に、丁寧に、割合を出して経費計上しましょう！
◆ 通勤手当は非課税！…でも「条件つき」なんです！
「通勤手当は非課税！」って聞いて安心してませんか？
✅ 非課税枠、ちゃんとあります。超えたら課税対象ですよ！
🚉 公共交通機関を使ってる場合
- 実際にかかる運賃＝非課税枠
- 上限は月15万円
🚗 車・バイク・自転車通勤の場合
通勤距離によって決まってます！
| 通勤距離（片道） | 月額非課税限度額 |
|---|---|
| 2km未満 | 0円（全額課税） |
| 2km〜10km未満 | 4,200円 |
| 10km〜15km未満 | 7,100円 |
| …以下、省略 | 距離で上がる |
🚲 公共交通＋自転車などの併用もOK！
- 各手段の非課税枠を合計してOK
- でもやっぱり合計でも15万円が上限！
🚨 超えたらどうなる？
→ その分は給与として課税対象！ → 所得税、住民税、しっかりかかります！
◆ 非課税でも…社会保険料がかかる！？
ここ、最大のワナです！
「通勤手当は非課税だから、全部安心♪」…じゃない！
→ 社会保険料の対象になるんです！
📌 たとえば…
月15万円の通勤手当を支給したら？ → 約15%＝22,500円の保険料が発生！
会社も、従業員も負担がどーんと増えます。
しかも！ 4月〜6月の支給額は、その後1年の保険料に影響します！
→ ここ、要注意です！
◆ 交通費（実費精算）と通勤手当、どっちが得なの？
在宅ワークが増えた今、悩む方も多いですよね。
| 比較項目 | 通勤手当（定額） | 交通費（実費精算） |
| 所得税 | 非課税枠まで非課税 | 完全非課税 |
| 社会保険料 | かかる | かからない |
| 精算スタイル | 毎月定額 | 都度申請 |
| 実費とのズレ | 出やすい | ない |
✅ 結論：あなたの働き方によります！
- 出社型：通勤手当が便利
- 直行直帰・在宅多め：実費精算の方が有利！
◆ よくあるミス、ここに注意！
🔸 非課税枠超えても、明細上「通勤手当」と一括表示
→ 課税分と非課税分、ちゃんと分けましょう！
🔸 役員に通勤手当を出してない！
→ 役員でも、通勤してれば支給OK！
→ 出してなかったら、損してますよ！
🔸 就業規則や契約書に未記載
→ トラブルの元！書いておきましょう！
◆ セバスチャンからの提案（ステップバイステップ解説付き）
通勤手当は、うまく活用すれば税金も社会保険料もコントロールできる制度なんです！
「どう活用するか」ステップバイステップで説明しますね！
✅ ステップ①：従業員の給与内訳を見直す
- まずは「基本給」「各種手当」「通勤手当」の構成を確認しましょう。
- 特に、通勤手当を支給していない場合、非課税枠を活かせていないかもしれません！
✅ ステップ②：通勤手当で非課税枠を活かす
- 基本給の一部を通勤手当に振り替えることができます。
- 非課税枠（月15万円まで）をフル活用すれば、従業員の所得税・住民税が軽減！
✅ ステップ③：社会保険料も圧縮できる？
- 残念ながら、通勤手当は社会保険料の対象…ですが、
- 「基本給を下げたうえで通勤手当を足す」なら、賞与や退職金計算のベースが下がる可能性があるため、長期的にメリットがある場合も。
✅ ステップ④：役員への通勤手当も忘れずに！
- 通勤しているなら、役員も非課税枠内で支給できます。
- 「役員には出せない」と思い込んでいる方、損してるかもしれません！
✅ ステップ⑤：規定を整備しておく
- 雇用契約書や就業規則に「通勤手当の支給ルール」を明記しましょう。
- 税務調査や労務トラブルにも備えられます！
「うちはどうすればいい？」と思ったら、迷わず税理士や社労士に相談しましょう！
そしてもうひとつ朗報です！
商工会や商工会議所では、税理士などの専門家を無料で派遣できる制度があります。
「ウチに合った制度の活用法を教えてほしい」「うちの給与設計に合う支給方法は？」そんな疑問がある方は、
➡ ぜひお近くの商工会・商工会議所に相談してみてください！
相談無料で、しかも実務に強いプロがサポートしてくれますよ！
税務・社会保険・労務の視点をバランスよく取り入れながら、 あなたの会社に合った設計を一緒に考えることがベストです！
◆ まとめ：知ってるだけで「得する」制度、ちゃんと使おう！
✅ 「交通費」「旅費交通費」「通勤手当」…意味はまったく違います！
✅ 通勤手当には月15万円までの非課税枠あり！でも超えたら課税！
✅ 社会保険料は非課税でもかかるというトラップに注意！
✅ 働き方によっては実費精算が圧倒的に有利！
✅ ルールは就業規則や契約書に明記しよう！
最後まで読んでいただき、ありがとうございます！
制度を知れば、会社も従業員も「無駄な負担」を減らせます。
ぜひ、あなたの会社でもこの知識、活かしてくださいね！
