【最大5,000万円】ローカル10,000プロジェクト補助金解説！

突然ですが…

「地域に根ざした事業を始めたいけど、資金が不安で動き出せない…」

そんな悩み、ありませんか？

地方創生のカギを握るのは、まさにあなたのような地域密着型の事業者です。

おはようございます。経営指導員＆中小企業診断士のセバスチャンです。

今回は、そんなお悩みを抱える方に向けて、「ローカル10,000プロジェクト補助金」について、わかりやすく解説します。

この制度を知れば、最大5,000万円の資金援助を受けながら、地域課題の解決と新規事業のスタートを両立することが可能です！

ローカル10,000プロジェクトとは？

地域の創業・新規事業を応援！総務省が推進するこの制度は、「地域密着型の起業や新規事業」を対象に、最大5,000万円の交付金を活用できる仕組みです。

地域の課題（高齢化、空き店舗、雇用不足など）を解決する事業に対して、初期投資の補助＋融資支援というダブルサポートが受けられます。

2つのタイプを比較してみよう

ローカル10,000プロジェクトには、「国庫補助事業型」と「地方単独事業型」があります。２つを比較した表は以下です。

比較項目	国庫補助事業型	地方単独事業型
上限金額	最大5,000万円（補助率2/3〜3/4）	最大1,500万円（交付税措置率0.5）
対象経費	設備投資（ソフト費は対象外）	設備＋広告宣伝・商品開発も対象
審査	国の有識者による審査あり	自治体の判断でOK
モデル性（先進性の要求）	必須	不問
対象地域	全国（財政力指数などで補助率変動）	自治体の裁量が大きい

※補助対象経費は、原則「自己資金＋融資」による初期投資費です。

設備投資の具体的な内容について

ローカル10,000プロジェクトでは、以下のような設備投資が対象となります。

• 施設整備・改修費：空き店舗や古民家の改装、耐震・バリアフリー化などの建築関連費用（用地取得費用は対象外）
• 機械装置費：製造機械、厨房設備、業務用冷蔵庫、ICT機器など、事業運営に必要な設備全般
• システム構築費：業務管理や販売促進に関わるシステム開発費（例：POS、予約管理、Web注文システムなど）
• 備品費：テーブル、椅子、棚、看板、什器等。リース・レンタルでの導入も対象
• 調査研究費：大学等との連携による地域特性・市場調査・商品開発研究等

なお、広告宣伝費やソフト開発費などの「ソフト経費」については、地方単独事業型では対象となりますが、国庫補助事業型では対象外です。設備投資を中心に事業を構成する際は、費用内訳のバランスに注意が必要です。

中小企業診断士的ワンポイントアドバイス

①なぜ今、この制度が注目なのか？

下記の表から読み解けるように、ローカル10,000プロジェクトは“時代の課題”に真正面から応える制度です。

地方創生の旗印のもと、特に財政力の乏しい地域では、空き店舗や過疎といった構造的問題を解決する手段が求められてきました。

視点	内容
Politics（政治）	地方創生政策／公共的課題の解決型補助制度
Economy（経済）	地域内経済循環・金融機関との連携促進
Society（社会）	高齢化・空き家問題・地元雇用の創出
Technology（技術）	ICTや脱炭素など次世代型モデルも対象

その中で、地域のリソース（ヒト・モノ・場）を最大限に活用し、かつ新規事業に挑戦する民間事業者を後押しするこの制度の位置づけは、非常に戦略的です。

また、経済循環を地域内で完結させることを目的としたこの制度は、単なる“資金支援”ではなく、“地域経済の自走化”というビジョンを伴います。

少子高齢化、買い物難民、観光離れといった社会的課題と同時に、ICT・脱炭素といった技術トレンドにも連動した制度設計となっている点も、今注目される最大の理由といえるでしょう。

→この制度はまさに「地域課題×ビジネス」の融合領域にあります！

②事業構想段階で押さえておくべきポイント

地域に根ざした事業構想を考える際は、「顧客（Customer）」「自社（Company）」「競合（Competitor）」の3つの視点で整理することが効果的です。

分析対象	内容例
Customer（地域社会）	地元住民・観光客・高齢者などのニーズ調査
Company（自社）	地域資源を活用した独自の事業モデル設計
Competitor（競合）	類似事業の有無、差別化ポイントの明確化

誰のための事業かを明確にし、地域住民や観光客、高齢者などのニーズに応えることが大切です。同時に、自社が持つノウハウやリソースをどのように地域資源と結びつけるかを検討します。

そして、競合となる既存事業との差別化も欠かせません。事業の独自性や先進性を打ち出すことが、採択に向けた強みになります。

→「空き家×観光」「農業×福祉」「特産品×飲食」などの掛け算がカギです。

③VRIO分析：採択される事業の特徴とは？

ローカル10,000プロジェクトの採択を目指すうえで、自社の強みを客観的に整理するためには「VRIO分析」が有効です。

これは、自社の資源や事業構想が本当に価値のあるものか、他には真似できないものか、そして実行可能な体制が整っているかを評価するためのフレームワークです。

観点	意味	例
Value（価値）	地域課題に明確に貢献するか？	空き家再生、観光拠点化など
Rarity（希少性）	地域内に類似事例が少ないか？	モデル事業としての新規性
Imitability（模倣困難性）	地域性や連携により再現困難か？	産・官・金の連携体制など
Organization（組織）	実行体制が整っているか？	地方自治体・金融機関との連携

この分析を通じて、自社の事業がどのように地域課題を解決するのか、その手法がどれほど独自性を持っているのか、そして関係機関と連携した実行力が備わっているのかを明確にすることが、申請における大きな強みとなります。

→審査においては、これらの強みを明示することが必須です！

採択事例から学ぶ！成功のヒント

今まで採択された事例を実際に見ていきましょう！

✅ 古民家を活用した観光施設（長野県）
✅ 廃業ガソリンスタンドの地域再生（徳島県）
✅ 酒蔵を使った体験型観光施設（奈良県）
✅ 高齢者支援×レストラン事業（愛媛県）

これらの採択事例の共通点は、「地域資源×地域課題×新規事業」の3要素を満たしている点です。

地域の実情に根ざしたアイデアを、明確な実行体制と金融支援の組み合わせで実現しているのが特徴です。

どの事例も「地域の困りごとを見つけ、アイデアを掛け合わせ、金融と連携する」という成功の方程式が共通しています。

1. 長野県小諸市：古民家活用で町なか商圏再生へ

• 事業名：「まちなか商圏再生に向けた民間活力型公共施設活用事業」（令和4年度）
• 概要：新幹線駅不在で空洞化が進む商店街にて、本陣主屋（古民家）を再生し、飲食施設として整備。地域の野菜や地ワインを提供することで“食×歴史体験”を実現(sme-support.co.jp)。
• 資金構成：公費交付額2,720万円＋八十二銀行から4,080万円の融資。

• 成功のポイント：
  • 地域資源の活用：歴史建造物＋地元産品
  • 公共性の担保：観光動線に乗る立地選定
  • モデル性：他地域への展開可能性がある先進施策

2. 徳島県美馬市：ガソリンスタンドを観光拠点へ

• 事業名：「休業したガソリンスタンドの復活整備を通じた地域活性化事業」（令和5年度）
• 概要：日曜営業のガソリンスタンドが休業していたところを再整備し、観光案内所・特産品販売・コミュニティ施設を併設、観光客対応の拠点として再出発(sme-support.co.jp)。
• 資金構成：公費2,500万円＋四国銀行から融資2,500万円。

• 成功のポイント：
  • 地域課題解消：ガソリンスタンド閉鎖による利便性低下への対応
  • 公共性：観光＋地元利用の二重効果
  • 資金調達の工夫：銀行提案→自治体・事業者への橋渡し

3. 奈良県宇陀市：酒蔵体験型の観光施設整備

• 公式名：「日本酒文化体験型観光用見学施設創設事業」（令和5年度）
• 概要：道の駅前に酒蔵見学施設を建設し、地産地消のマルシェも併設。観光＋地域活性化、文化認知を同時促進(sme-support.co.jp)。
• 資金構成：公費2,500万円＋南都銀行・大和信用金庫の協調融資3,000万円。

• 成功の視点：
  • 新規性＆体験性：酒蔵見学×マルシェという複合モデル
  • 金融機関連携：複数行による協調融資で安定感
  • 地域課題への対応：過疎・高齢化に対し「交流人口」を受け入れる基盤整備

✅ 共通する成功要因を整理

共通する成功要因を、各項目で整理しました。

	観点 小諸市（古民家飲食）	美馬市（ガソリン再整備）	宇陀市（酒蔵体験施設）
地域資源の活用	歴史資源＋地産野菜・ワイン	既設インフラ＋観光連携施設	地元酒蔵＋道の駅＋農産品
公共性・社会性	商店街活性＋観光交流の導線形成	観光利便性＋地元住民の利用両立	過疎対策＋交流人口受け皿整備
モデル性・新規性	空洞化商圏への先進モデル	いち市観光拠点への転換モデル	酒文化×マルシェの体験複合モデル
金融機関連携	地銀の大融資とセット	銀行提案→事業化の流れ構築	複数金融機関による協調融資体制

🎯 行動を促すポイント

• 地域資源・課題・金融の三位一体で事前計画すること
• プラン策定段階から地域金融機関・自治体と連携し、審査視点を前倒し
• 課題（空洞化・利便・交流）の「見える化」と数値目標化で説得力アップ

ご覧のように、採択事例には明確な「地域密着性」「公共性」「モデル性」「資金連携」の4要素が貫かれています。
あなたの事業構想にも、ぜひこれらを意識して取り入れてください！

さらに「支援制度との組み合わせ」や「申請資料で使えるベンチマーク数値例」が必要でしたら、いつでもご相談ください。

特に重要なQ&A

Q1. 事業の必須要件は何ですか？
ローカル10,000プロジェクトには、「国庫補助事業」と「地方単独事業」の2つのタイプがあり、それぞれ必須要件が異なります。

【国庫補助事業】

1. 地域密着型（地域資源の活用）
2. 地域課題への対応（少子高齢化対策・観光拠点化など）
3. 地域金融機関等からの融資・出資・クラウドファンディングの活用
4. 新規事業であること
5. モデル性（地域内で先進的で前例のない事業）

【地方単独事業】

1. 地域密着型（地域資源の活用）
2. 地域課題への対応
3. 地域金融機関等からの融資・出資・クラウドファンディング
4. 新規事業であること（モデル性は不要）

Q2. 対象経費には何が含まれますか？

【国庫補助事業】

• 施設整備・改修費（用地取得は対象外）
• 機械装置費、システム構築費
• 備品費（リース・レンタル含む）
• 大学との連携による調査研究費
  ※広告宣伝費・商品開発費などのソフト経費は対象外。

【地方単独事業】

• 上記に加え、広告宣伝費や商品開発費などのソフト経費も対象。

Q3. 申請者は誰ですか？
地方自治体（市町村または都道府県）が申請主体です。事業者は自治体へ相談を。

Q4. 採択までの期間は？
原則、毎月末までに申請 → 翌々月下旬に交付決定（約2ヶ月）

Q5. 実施期間は？
交付決定を含め最大2年間（単年度ごとに決定）

Q6. 事前着手の条件は？
「やむを得ない事情」がある場合は、事前着手届を提出すれば対象に。早期契約が必要な場合や納品に時間がかかるケースなど。

Q7. 他の国の補助金との併用は？
原則不可。ただし、経費や収支を完全に分ければ併用可。

Q8. 対象金融機関は？
第一・第二地方銀行、信金・信組、日本政策金融公庫、地域ファンド、クラウドファンディング。メガバンクは対象外。

Q9. 担保・保証について？
原則、無担保・無経営者保証。ただし、交付金で取得した財産には担保設定可能。

Q10. 採択率は？
公表なし。令和5年度：22団体／令和6年度：6回で57団体。令和7年度以降は要件緩和により増加見込み。

まとめ

地域課題はビジネスチャンス！行動するなら今！

ローカル10,000プロジェクトは、設備投資を伴う新規事業に対して、実質的な資金リスクを下げてくれる強力な制度です。

地域のニーズと自社の強みを掛け合わせ、以下のステップを踏むことが採択への近道となります。

✅ 地元の課題をリサーチする
✅ 事業アイデアを地域資源に基づいて構想する
✅ 自治体・金融機関に早めに相談する

この記事で紹介したローカル10,000プロジェクトの詳細や申請のポイントは、お近くの商工会または商工会議所にて無料で相談可能です。専門家派遣制度を活用すれば、中小企業診断士のサポートも無料で受けられます。

あなたの地域から、新しい価値を生み出すチャンス、今こそ掴み取りましょう！