【え！使ってないの？】業種別審査辞典【事業計画策定への活用メソッド】vol.2

事業計画策定する時、ネット情報って、なかなか検索に時間かかるんだよなぁ

なんかもっと、外部環境とかの2次情報をまとめてくれている良書ってないのかなぁ

と、悩んでいる方必見！中小企業診断士として、経営者のお悩みを日々課題解決に導く仕事をしている私が、【業種別審査辞典の活用方法】について記事をまとめました。

業種別審査辞典って？
どんな構成？
具体的にどう使うの？

この記事を読んで頂ければ、事業計画策定の時間が効率化し、支援企業独自の課題解決に集中できること間違いなし！

おはようございます！【朝活ブロガー中小企業診断士】のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。

それでは、さっそくいってみましょう！

具体的にどう使うの？

ここからは、具体的な事業計画策定のフォーマットをイメージしながら、業種別審査辞典の活用についてポイントを解説していきます。

事業計画への落とし込み①

もし、経営支援の新人の方であれば、初めての事業計画策定の参考になると考えてますので、要チェックです！

事業計画策定については、例として以下の構成とします。

企業概要
市場動向と顧客ニーズ
自社や自社の提供する商品・サービスの強み
経営理念
経営課題
経営方針・目標と今後のプラン
実施のための体制
実施スケジュール
期待される効果

まず事業計画を策定するにあたり以下の縛りを置きます。

極力、短く分かりやすく、一目でわかるくらいの内容にする
法的な制限を意識する
引用文をダラダラ書かない

事業計画策定の前提として、【利害関係者が見てわかりやすい】という視点が重要です。自分の会社の人間だけが分かる内容であれば、事業計画としては破綻しています。

次に、業種の関連法規制を業種別審査辞典より確認します。法的な規制や慣習的なタブーなど業種には存在しますので、提案する内容がそもそも間違っていないかを確認をしておく必要があります。

また、これはあるあるなのですが、引用文をまるごとそのまま書く方が多い傾向があります。２次情報は、今回の課題解決を導くための内容に絞り、ダラダラ書かないことがポイントです。

それでは具体的に活用例を解説していきます。

１　企業概要

(１)沿革

①事業者概要

まずは自己紹介。支援事業者の創業年など、基本情報を記載。ここは業種別審査辞典ではなく、経営者独自の情報を記載します。

次に業種の特色について記載をします。

②業種の特色

業界について詳しい人はほとんどいません。業種別審査辞典より引用し、業界の特色を簡単に説明することが重要です。補助金の審査をしている人に対しても、どのような業種の特色があるかをここでわかりやすく説明することで、前提知識を植え付けることができます。

(２)財務状況

①事業者の財務状況

事業者の財務状況の詳細は決算書で確認できますので、ここでは端的に重要な部分だけを抜粋しておくことがポイントです。いきなり損益計算書から見るの専門家は少ないと思います。まずは貸借対照表の純資産の状況を最初に確認すると思いますので、現状の企業価値において余力がある状況か、ないのなら、今回の課題解決を通して、どのように数値が変化するかを意識しておきます。

企業概要の中に、財務の定量的な情報も簡略版でいいので、記載します。

業種別審査辞典にはTKCの豊富な財務データから抜粋した情報があります。経営分析の観点から、自社の課題となる仮説を考察することが重要です。

収益性
効率性
安全性
生産性
安全性

上記の５つの観点から、今回の支援のゴールとなる指標を選択し、課題の仮設を立てます。

※これらの指標活用方法については、今後記事にする予定です。

２　市場動向と顧客ニーズ

(１)業界動向と地域商圏の特性

ここで【業界の動向】を引用します。

①業界動向

業種別審査辞典の引用をし、書き出しの例としては「第15次業種別審査辞典の○○業によると・・・」という内容で記載します。ポイントは長々と書かないこと。いろいろな方の事業計画を見て思うのですが、ここを長々と書いて、自社の内容が薄い場合が散見されます。あくまでも、業種別審査辞典の情報は【２次情報】です。今回の課題解決に関係ある内容のみに的を絞ることが重要です。

２次情報

「２次情報」とは、端的に言うと「誰かが集めた情報」であり、誰でも入手が可能な情報のことです。なお「１次情報」は、「自分で集めた情報」です。

グラフも引用することで、事業計画書の説得力が増しますので、１～２個程度、根拠資料として差し込むことがポイントです。

②地域商圏の特性

業種別審査辞典には掲載されていない部分です。現在、事業者の置かれている商圏分析が必要です。ここは独自調査や、お住まいの行政関連データがあれば活用をします。ポイントとしては、ここの記載がない事業計画が散見されます。マクロな視点からミクロの視点まで説明することが重要です。

(２)顧客ニーズ

ここも同様に、業種別審査辞典の業界動向から、情報を引用します。

①既存市場

既存市場は、業種別審査辞典からの引用が活用できます。今回の事業計画時に、事業者の販路の状況を踏まえ、業種別審査辞典から関連のある市場を記載します。ここでのポイントは既存市場で、どこに機会や脅威があるかの一般論を言及しておくことが重要です。

②新規市場

ここは業種別審査辞典の情報では記載ができません。なお、記載できる場合もありますが、その内容は他の競合からが既に進出している市場である場合が多いです。ポイントは、今回の事業計画で、事業者が新たに取り組もうとしている市場について調査し、どれだけの需要があるかを記載することです。具体的な金額で表せる規模感も同時に記載することで、根拠資料として精度の高いものとなります。

ここまでは、いわゆる【外部環境】です。外部環境を記載する場合は、必ず事業者の事業環境においても言及することが重要です。繰り返しになりますが、業種別審査辞典はあくまで２次情報であり、引用の際は必ず課題解決に関係のある内容のみ記載するようにしましょう！そのまま長々と記載しても、良い事業計画にはなりません。

３　自社や自社の提供する商品・サービスの強み

(１)経営理念

ここについては、言語化できていない事業者がたくさんいます。特に創業時であれば、経営理念そのものの意味さえ分からない場合があります。重要なことは、経営理念は社会問題の解決や、人々の幸福など、より高次の目的になっているか、支援者と事業者一緒に考える必要がります。

なお、当然ですが業種別審査辞典から引用することはできません。

(２)自社や自社の提供する商品・サービスの強み

ここでは、業種別審査辞典の以下の内容を活用します。

業種別審査辞典に各業種の具体的な業務内容を記載されている箇所があります。一般的な業界の作業部分について理解することで、客観的に事業者がどこに強みを持っているかを炙り出すことが重要です。

以下に例を示します。

特に製造業の場合は独特の作業工程が存在する場合がありますので、業種別審査辞典で情報を得ておくことが重要です。

強み

強みを分ける方法として代表的なやり方は、【ヒト・モノ・カネ・情報】の４つの切り分け方です。見る側としてもわかり良いでしょう。上記は製造業ですので、この【ヒト・モノ・カネ・情報】を【４M】の視点で整理しています。これらの切り口を支援者が事業者と話す際に理解していれば、整理も早く、どの要素が課題解決にクリティカルヒットするかが認識できるはずです。

４M

4Mとは、Man（人）、Machine（機械）、Material（材料）、Method（方法）の4つの要素を指します。

なお、弱みは事業計画に直接書く必要はないと考えます。基本的には戦略として、【機会×強み＝積極的攻勢】のクロスでいく場合が多いためです。ただし、場合によって【機会×弱み＝弱点克服】に今回の課題解決の目的があるのであれば、明確に記載する必要があります。

SWOT分析

「機会」「脅威」「強み」「弱み」を抽出し、次いで掛け合わせる【クロスSWOT】することで、課題解決策を導き出す手法。