【レジ・PC・クラウド対象も！】2025年IT補助金でできること【徹底解説】

突然ですが――

「インボイス制度でレジ対応が間に合わない…」
「人手不足で効率化したいけど、IT導入の費用が高い…」
「DXって言われても、何から手を付ければいいの？」

そんなお悩みを抱えている中小企業・小規模事業者の皆さんにこそ、知っていただきたいのが今回ご紹介する【IT導入補助金2025】です！

おはようございます。経営指導員＆中小企業診断士のセバスチャンです。

今回は、「IT導入補助金2025の徹底解説」を通して、皆さんのIT導入と経営改善を力強く後押しします！
この解説を読むことで、必要な準備や補助金活用のポイントがすべて分かり、スムーズに申請・活用できること間違いなしです！

Contents

✅【最初に押さえるべき！IT導入補助金2025の概要まとめ】

IT導入補助金2025とは？

「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主は含まれません。

あくまで雇用契約に基づいて定められた従業員が対象です。補助金申請時にはこの定義に注意しましょう。

申請に必要な主な要件：
- GビズIDプライム取得
- SECURITY ACTION（一つ星以上）
- 最低賃金クリア
- IPAとの情報共有への同意
- 「常時使用する従業員」には役員・個人事業主は含まれない点に注意
- 導入ITツールは生産活動に資するものであること

特に重要な注意点として、交付決定前に行った契約・支払い・納品・導入作業はすべて補助対象外となります。

補助金を活用するためには、必ず交付決定通知を受けてから実施する必要があります。

補助枠	補助内容	補助率	補助額
通常枠	ソフト導入・クラウド利用等	最大2/3	5万〜450万円
インボイス枠	PC・レジ等含む	最大3/4	最大350万円

ハードウェア（PC・レジ等）の導入ができるのはインボイス枠のみです。
交付決定前の契約・発注・納品・支払はすべて補助対象外。導入のタイミングに要注意！
なお、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機（補助上限10万円）や、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機（補助上限20万円）などのハードウェアは、会計・受発注・決済機能のあるソフトウェアとセットでの導入が必須です。ハードウェア単体での申請は認められていません。
通常枠では、これらのハードウェアは補助対象外です。補助の対象となるのは、ソフトウェア、オプション、役務（導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート）などに限られます。

すべて電子申請で完結。IT導入支援事業者のサポートが重要です！

交付申請後に内容の不備があった場合は、事務局から訂正依頼が届くことがあります。

速やかに対応しなければ不採択となる可能性があります。また、審査結果の詳細や不採択理由は公表されない点にもご注意ください。

事業面の評価項目：
- 経営課題の明確さ
- ITツールとの適合性
- 生産性向上の効果
政策加点項目：
- 賃上げの実施
- セキュリティ対策（SECURITY ACTION）
- 地域未来投資の承認
注意点：
- 不正や書類不備は即却下！
- ITツールの転売・供与は禁止！
- 提出書類の5年間保管が必要
- 不備訂正が求められる場合もあり、対応が遅れると不採択となる可能性あり
- 審査内容や不採択理由は原則非開示

※ 個人事業主が提出する確定申告書については、税務署の受領確認（収受印・電子申告の受信通知など）が必要です。税理士印のみでは認められません。

申請区分	必要書類
法人	履歴事項全部証明書・法人税納税証明書など
個人事業主	身分証明書・所得税納税証明書・確定申告書など（税務署の受領確認ができるもの）

※ マイナンバーなど個人情報は黒塗り必須