【次に来る補助金はこれだ！】令和５年度補正予算案【省人・省力化補助金】第２部・対策編

新型コロナウィルスも落ち着いてきたし、コロナ関連補助金も縮小かなぁ？

でもコスト高だし、国も次の政策を考えてるんじゃないかな？

と、考察している専門家、事業者のみんさまたち必見！中小企業診断士の視点から、【令和５年度の補助金の予測】を記事にまとめました。

そもそも国の予算の仕組みって？
2023年度のトレンド？
対策は？
どんな補助金くるの？
具体的に予測

この記事を読んでいただければ、来年度の補助金活用を計画的に準備できること間違いなし！

おはようございます！【朝活ブロガー中小企業診断士】のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。

第２部では、日本を取り巻く環境に対する【対策について考察】していきます。

それでは、さっそくいってみましょう！

Contents

どんな対策が必要？
まとめ

どんな対策が必要？

第１部では、事業者の取り巻く環境について、主に以下の特徴があることが考察できました。

新型コロナウィルスの終息
売上はコロナ前まで改善傾向
原油・原材料高・円安によるコスト高
深刻な人手不足
ゼロゼロ融資の返済開始
景況感は停滞

これらの脅威について、専門家や事業者のみなさまはどのように対策をしますか？

価格転嫁の実施
設備投資の実施

選択肢としては主にこの２つに限られるのではないでしょうか？ここではこれらの対策について考察をしていきます。

収益構造のおさらい

私が事業者を支援する時、収益構造の原点として意識するのは【ROIを高くする支援】です。

ROI：資本利益率＝【利益÷資本】

計算の構造上から原理をシンプルに考えることが専門家や経営者には求められます。

この原理でいくなら、利益は多い方がいいですよね。資本は多い方がいいですか？少ない方がいいですか？そうです。少ない方がいいんです。

ざっくり言えば、少ない投資で大きな利益を生み出している状態が経営として上手くいく原点だと言えます。

利益と資本あれこれ

利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期利益が。あとは営業利益に受取利息・配当金などの営業外収益を足した事業利益があります。

資本には、総資本や経営資本、自己資本があります。経営資本とは、経営活動のために稼働している資本のことで以下の計算になります。【経営資本＝流動資産＋固定資産－建設仮勘定－投資その他の資産】ですね。建設仮勘定や投資その他資産を引くのは、ざっくりいうなら、事業の利益を直接的に生み出している状態でない資産です。

いやいや、そんなの言われなくても分かっている！具体的にどう考えるの？

具体的に考えるためには、資本利益率を以下の構造に分解する必要があります。

資本利益率＝売上高利益率×資本回転率

もっとわかりやすく表現するなら以下です。

つまり、収益構造の原点である資本利益率を上げるためには、【利益率を上げるか、回転率を上げるかしか構造上ない】、というシンプルなものです。

なら、価格転嫁しながら、投資も積極的に実施するぞ！

とはうまくいきませんよね。なぜなら、利益率向上と回転率向上は反発し合う性質、いわゆる【トレードオフ】の関係性にあります。以下の説明は稚拙な解説になりますので、読み飛ばしてもらって大丈夫です。

例えば１００円の利益の商品が１日５個売れる場合で考えます。
100円×５個＝500円/日
それでは価格転嫁し、利益が150円になったとします。
150円×3個＝300円/日
ん？利益下がってない？
それでは利益100円を利益50円にしてみます。
50円×10個＝500円/日
倍の10個売れたけど、変わらないじゃん！

何をいまさら、そんな当たり前の話をしているの！と突っ込まれるかもしれませんが、事業者が陥りやすい問題がここにあります。

利益率を上げると、数が減る
利益率を下げると、数が増える

そう。全くもって当たり前の考えです。よほど強力な差別化された独自性のある商品でない限り同様の現象がおきます。

この至って当たり前の原理をまずは前提にして、収益構造の改善について考察をしていきます。

価格転嫁の実施

価格転嫁について、以下の２つの観点から考察します。

【BtoC】の観点
【BtoB】の観点

①【BtoC】の価格転嫁考察

国が価格転嫁価格転嫁っていうし、ユニクロやイオンなどの大手も価格転嫁しているから、消費者の意識も変わってきてる！売価を上げよう！

と昨年度くらいから価格転嫁をしてきた結果、なぜかコロナ終息後にも関わらず、コロナ禍より売上減少・・・なんてことになっていませんか？

逆に【低価格戦略】をしている大手のドン・キホーテはどうですか？

2023年6月期売上高　1超9367億円　前年比5.8％
営業利益　1052億円　前年比18.7増

私も住んでいるところの徒歩５分にドン・キホーテがあるから、そこで買います。答えは単純です。単価がどこよりも安いからです。【価格転嫁】と一言に言って、もし単純に【売価を引き上げている】のあれば、前提でお話したとおり、買上点数が下がるだけで、全体は微増か、最悪下がる場合もあるでしょう。

でも、ほとんどの事業者が苦渋の末、売価を上げたんじゃないでしょうか？

この国の価格転嫁の発信の仕方にも問題がありますが、もう少し消費者目線に立って、踏み込んで欲しいし、支援者側も考察して欲しかったことが本音です。

２人の弁当屋の経営者がいました。一人は価格転嫁を売価で転嫁し、600円にしたところ、販売数が極端に落ちました。もう一人は、見た目には変わらないように、うまく量を調整し、価格を据え置いたところ、販売数が伸びました。しかもお客様から「大将！値段を変えず、そのままの量で頑張ってるね！ありがとう！」なんておまけ付き。

【BtoC】の価格転嫁って？

売価を上げる

量を変更し、仕入原価に転嫁

【うまい棒】って、みなさんはご存じですか？

リスカさんの出している駄菓子です。ここの会社の看板商品である【うまい棒】はうまく長さを変えながら、なるべく価格を据え置く努力をしている印象がありました。私は前職がコンビニのSVだったのですが、明らかに小さくなった時も、大人買いと称して、１０本セットのコーナーを作って、POPで目立たせて爆売れさせた経験があります。

要は何が言いたいかというと、単純に価格転嫁と言われて、売価を上げたのであれば、【知恵と工夫で、消費者の満足感を下げずに、売価を変えなかった】経営者とでは差が既についている、ということです。

そんなこと言っても、量を減らせばお客さんが減る！

果たしてそうでしょうか？量で満足感を得るなら、量を減らして、数を増やすマジックだってあるはず。１個あたりの、満足度が落ちても、１回分の満足が増えるなどの工夫だってあるはずです。

今一度、支援側や経営者は、消費者視点を考え、【本当の意味での価格転嫁対策】を取っていくことが求められています。BtoCの業種は、特に知恵と工夫をしなければ、単価が上がっても、個数が伸びず、微増もしくは減少となる可能性があるので注意が必要です。

②【BtoB】の価格転嫁の考察

正直、価格転嫁については【BtoB】のほうが悩ましい・・・というのが私の考察です。

なぜなら、私が支援している経営者の特性は主に下請けであり、知恵と工夫ではどうしようもない、【パワーバランス】と【交渉力の弱さ】があるからです。

だから、価格転嫁が進んでないんだよ！国指導してよ！

と当然思いますが、政府にも事情があるので、事業者自身や支援者が少し、ここらへんはもう少し冷静に分解してみる必要があります。

ポイントは、具体的にどこが価格転嫁できずに問題か？だと考察します。

製造原価については、価格転嫁が必要だと考察します。特に以下の科目です。

材料費
労務費

材料費については、最も上流である大企業や中堅企業が販売価格に転嫁した分は適正に、価格転嫁が必要だし、それがフェアだと考えます。

労務費については少し検討が必要。大企業や中堅は、間接費用などのその他の費用が大きくコストとしてかかるため、そのまま売価に転嫁した比率というのは少しフェアじゃないかもしれません。とはいえ状況によりますが、生産性の高い上流の原価は低くなるので、適正な労務費の転嫁は必要だと考察します。

個人事業主やフリーランスは、業種にもよりますが、特殊な製品や、上流が工程で失敗した生産のフォローなど、個別生産する場合が多く、原材料も提供されることと、事業主自身が製造するため、製造原価自体は低くなる傾向があります。再度言いますが、あくまで業種によります。私が実務で関わった製造業については、比較的上記のような状況だったという肌感です。

次に間接費用の人件費については、単純に規模に比例して大きくなります。

水道光熱費は、価格転嫁というよりは固定で使用料によって、全てに比例していくので、ここについては、国に対して、対策の実施をお願いするしかないところだと考えます。

広報費や開発費は大企業が当然最も高いので、これらの経費率は価格転嫁に加味する必要はあると考えます。

結論をいうと、一番きついのは２次請け、３次請けだと考えています。適正な価格転嫁が進まなければ、現在の外部環境の脅威の中、厳しい状況が待っています。

なお、個人事業主やフリーランスの方たちは、もともと規模感や額で見ると、生活費に直結するので、税制面などの根本的な仕組みを検討し、別枠で検討することが重要だと個人的には考えます。

投資の実施

価格転嫁の考え方については分かったけどさ、でも限界があるよ！

確かにそうです。価格転嫁策は決して前向きな取り組みではないんです。あくまで、現状維持か微増が関の山。

今の外部環境の脅威に対しては、【価格転嫁】は【弱点強化策】としては有効なものの、【積極的攻勢】に出るには、ハードルが高い。

そこで、この外部環境の脅威に立ち向かうためには、回転率を上げる必要がある。それが【投資】です。投資とは具体的にどんな投資がるのでしょうか？

ヒト
モノ
カネ
情報

これらの経営資源のどこを強化していくかが鍵になります。

ヒトへの投資

外部環境の脅威で深刻な人手不足の状況で、ヒトへの投資によって、回転率が上がるとは考えにくいです。むしろ、人件費コストがあがる上に、人の採用は簡単に調整できないため、経営判断としては、おすすめができません。

モノへの投資

外部環境の脅威に適応するには、最もこの【モノ】への投資が正しい選択です。ただし、第１部で解説したとおり、【キャッシュ不足】の状態では、そもそも設備投資ができる余力がないことが問題です。

カネへの投資

株式投資やインデックス投資などのお金の投資は、中小・小規模事業者の本業から生み出される資本利益とは別の話ですので、ここは除外します。

情報への投資

知財部分の技術や、販路開拓のためのプロモーション戦略など無形の情報資産への投資についても、モノの投資と同じで重要です。一方で、そもそも経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者にとって、現在の外部環境に適応するためには、外への対策より、まずは内への対策が優先度が高いと考えられます。

えッ！じゃぁ、もう中小・小規模事業者はどうすればいいんだよ！

答えは【設備投資】しかありません。

だから、設備投資するお金がないんだって！

そこで考えられる政策が【省人化・省力化補助金】です。

補助金を活用して、設備投資をする、という策が生き残るための選択肢の１つと考えられます。

モモ

省人・省力化補助金の話まだ！

セバスちゃん

まずは【意味】を知って欲しかったんだ！

製販一体が生き残る鍵

「価格転嫁っていっても、うちが扱ってる商品は仕入れ商品だから売価を上げるしか方法ないんだよ」。小売業でナショナルブランドを扱っている場合は価格を上げざるを得ない事実はあるでしょう。これからは中小・小規模事業者が独自性のない商品だけを販売していては生き残りが難しい可能性が高いといえます。「でも、どうすればいいの？」。１つの方法としては、店内製造などの製造機能を入れることです。もちろん設備投資や手間はかかりますが、その分軌道に乗れば、独自性に加えて、利益率の向上が期待できます。あの世界のユニクロでさえ、山口県で個人事業主として小売販売からスタートしています。これからの物価高の時代においては、販売だけでなく、製造と一体化させていく事業転換も求められるのかもしれません。