「中小企業診断士として支援にあたってるけど、インボイスなどの税務分野って知識ないんだよなぁ・・・」
とお悩みの方ご安心ください。本年１０月に導入される「インボイス制度」は税理士だけが事業者支援をするわけではありません。「税務以外の経営支援」も重要です！
中小企業診断士で商工会のインボイス制度を担当している私が、導入の10月に向けて「基本的な内容」を中心に解説していきます。
この記事を読んでいただければ、中小企業診断士が事業者に支援できる基本的なスキルが身につくこと間違いなし！
いつもありがとうございます！学長のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。
消費税って？
それでは本日のテーマ「消費税って？」について解説していきます！
突然ですが質問です。
「消費税」って、誰が国に支払っていますか？
「消費税は買い物する時にお店に払ってるよ！」
そうですよね。私たちが買い物をする時に必ず支払っています。でも、その支払った消費税のお金って、どうなっているんでしょうか？
そのような基本的な内容について、本日は解説していきます。
消費税の大原則
消費税は、国内において事業者が事業として「対価を得て行われる取引」に課税されるものです。この「対価を得て」ということがポイントです。
「対価を得る」とは、簡単にいうと「ギブ＆テイク」になっている取引です。
例えば、コンビニでお金を払って、その代わりに「物」をもらうという流れです。なお、対価はお金だけでなく、物々交換などの金銭を伴わない取引も対象になります。
逆に、贈与や寄付金などは、一方通行の取引であり対価性がないので対象にならないというイメージです。試供品や見本品の提供も、同様に対象になりません。
一概に全てに当てはまるわけではありませんが、上記の前提基準で考えると、「消費税」の対象か、そうでないか？の判断材料になります。
どんな種類の税金？
消費税は、わかりやすく言うと税金を負担する人が直接国や県、市町村に収める税金ではなく、販売した事業者が一旦預かって、消費者の変わりに国に収める「間接税」です。
逆に「直接税」は、「税金を納める人」と「税金を負担する人」が一致しています。例：所得税・法人税・相続税・住民税
「免税事業者」って？
免税事業者は、わかりやすく言うと、以下の要件を満たせば、消費税の納税を免除される事業者です。
- ・前前年の事業年度の課税売上が1,000万円以下
- ・前前年度の開始以後6ヶ月の課税売上や給与等支払額が1,000万円以下
- ・設立から2年以内の法人で、資本金の額、また出資の金額が1,000万円未満
■用語説明
要は２年前です。個人なら、1月～12月。法人なら、例えば9月に事業開始の場合は、9月～8月までの1年間を指します。
また免税事業者の、この期間の「売上」とは、「消費税込みの売上」を表します。
免税事業者の状態では、消費税も売上の一部として考えるためです。
■基準期間の計算方法
- 課税事業者であった場合は税抜き
- 免税事業者であった場合は税込み
売上には「消費税の対象となる売上」と「消費税の対象にならない売上」があります。さらに「消費税の対象にならない売上」には「免税取引」「非課税取引」「不課税取引」があります。
給与種類の総称です。所得税の課税対象とされる従業員へ支払った給与、残業代、諸手当、賞与や役員報酬、所得税の課税対象となる現物給付などが該当します。未払給与や通勤手当、旅費は対象外です。
これらの名前の違いについて覚えるよりも、具体的にどのようなものかを見た方が早いので以下にまとめます。
■消費税のかからない取引
| 免税取引 | ・日本から海外への輸出売上 ・輸出物品販売場での売上 ・海外の居住者・法人へのサービス提供（国内での飲食・宿泊等を除く） |
| 非課税取引 | ・土地の売却 ・物品切手（商品券、プリペイドカード等）の売上 ・有価証券の売却 ・利息の受取 ・診療報酬（社会保険分） ・居住用家屋の賃貸料・礼金・更新料収入（賃貸期間1ヶ月以上） |
| 不課税取引 | ・海外で行った公演の売上 ・配当金の受取・保険金の受取 ・損害賠償金の受取 ・寄付金、お祝金、香典等の受取 ・税金の還付金 ・補助金、助成金の受取 債務免除益 ・敷金、保証金の受取（返却分） ・借入金の入金 |
■消費税の分類 勘定科目別
| 勘定科目 | 取引内容 | 課税 免税・非課税・不課税 |
| 仕入高 | 一般的な商品・製品仕入 | 課税 |
| 不動産業者等の土地の仕入 | 非課税 | |
| 輸入時の関税 | 不課税 | |
| 人件費 | 給与・賞与 | 不課税 |
| 退職金 | 不課税 | |
| 通勤手当 | 課税 | |
| 現物給付 | 課税 | |
| 福利厚生費 | 社会保険料 | 非課税 |
| 従業員の慰安旅行代金 (国内) | 課税 | |
| 従業員の慰安旅行代金 (海外) | 免税 | |
| 旅費交通費 | 交通費・宿泊費(国内) | 課税 |
| 交通費・宿泊費(海外) | 免税 | |
| 日当(国内) | 課税 | |
| 日当(海外) | 免税 | |
| 保険料 | 生命保険料 | 非課税 |
| 通信費 | 電話・郵便料金(国内) | 課税 |
| 国際郵便・国際電話 | 免税 | |
| 水道光熱費 | 水道料金 | 課税 |
| 電気料金 | 課税 | |
| ガス料金 | 課税 | |
| 寄付金 | 寄付金 | 不課税 |
| 交際費 | 飲食費 | 課税 |
| 見舞金、香典(現金) | 不課税 | |
| 祝い品 | 課税 | |
| 会費 | 一般的な会費 | 不課税 |
| 対価性が明らかな会費 | 課税 | |
| 支払手数料 | 士業報酬・謝金 | 課税 |
| 銀行振込手数料 | 課税 | |
| クレジット手数料 | 非課税 | |
| 賃借料 | 地代(期間1カ月以上) | 非課税 |
| 家賃(住宅) | 非課税 | |
| 家賃(事務所) | 課税 | |
| リース料 | 課税 | |
| 減価償却費 | 減価償却費 | 不課税 |
これらの具体的な内容は、次の記事で解説する「課税仕入れ」についても、活用しますので、要チェックです！
本日のまとめ
今日は「消費税って？」について解説しました。まとめます。
- 消費税の大原則は「ギブ＆テイク」で判断
- 消費税は「間接税」
- 免税事業者の消費税分は収入といっしょ
最後に税理士や会計士以外の、中小企業診断士などの士業の皆さんに質問です。
「消費税は単純に販売した時に預かった消費税額を納税すればいいのでしょうか？」
ヒントは、商品を販売するために事業者から仕入れた消費税はどうなる？考察のほど、よろしくお願いいたします。それでは次回。
