突然ですが・・・
「将来の不安が拭えない」
「老後資金の準備が何もできていない」
「節税もしたいけど、まとまった投資に踏み切る余裕がない」
そんな悩みを抱えている小規模事業者や個人事業主の方、多いのではないでしょうか？
✅ 節税しながら資産も形成したい
✅ でも資金繰りが苦しくなるのは困る
✅ できれば使い道が柔軟な制度がいい
そのお悩み、小規模企業共済でまるっと解決できるかもしれません！
おはようございます！
経営指導員＆中小企業診断士のセバスチャンです！
今回の解説では、そんなお悩みを抱える経営者の皆さんに向けて、
👉 節税・将来資金・資金繰りの三拍子が揃った制度「小規模企業共済」について、やさしく、かつ実践的に解説します。
この内容を学べば、「お金に何度も働いていただく」ことができる仕組みが手に入ります！
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、国が用意した自営業者・経営者向けの退職金制度。
以下のポイントが超強力です👇
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 個人事業主、会社役員、小規模法人の経営者など |
| 掛金 | 月1,000円〜7万円（500円単位で変更可） |
| 税制優遇 | 掛金の全額が所得控除対象（超節税） |
| 積立金の用途 | 退職金・老後資金・事業資金の借入（貸付制度）など |
💡 特に掛金全額が所得控除となるのは、iDeCoやNISAにはない圧倒的な優位性です。
注意点
- 同月内の再変更：掛金月額の変更は、同月内に再度行うことはできません。
- 減額の際の留意点：既に前納している期間の掛金については、減額が適用されません。
1. 節税効果がヤバい！
例えば、課税所得が2,000万円ある人が、月7万円積み立てた場合…
👉 年間84万円の控除
👉 節税額：約42万円/年
👉 30年間で 約1,281万円の節税効果 に！
まさに“お金に働いてもらう”制度です。
2. 受け取り時の税優遇がエグい
受け取り方法で節税インパクトが変わります👇
| 受け取り方法 | 課税区分 | メリット |
| 一括受け取り | 退職所得 | 控除額が大きく、ほぼ非課税も可能 |
| 分割受け取り | 公的年金等 | 他の年金収入が少なければかなり有利 |
| 両方組み合わせ | ミックス | 節税の最適化が可能 |
📌 特に「退職所得」として受け取れるのは、節税面で最強です！
💡退職所得とは？
退職所得とは、退職などに伴って一時的に受け取る所得のことで、所得税法上は大きな控除が適用される優遇制度です。小規模企業共済では、共済金を「一括受取」した場合にこの退職所得として扱われます。
- 退職所得控除：加入（または勤務）年数に応じた控除額が設定されています。
- 20年以下の場合：40万円 × 年数（最低80万円）
- 20年超の場合：800万円 + 70万円 ×（年数 − 20年）
- 課税対象額の計算方法：（受け取った共済金 − 退職所得控除）÷2とすることで、実質的に半分の金額だけに税率がかかる仕組みになっています。
📊 シミュレーション例
- 30年加入し、共済金として1,500万円を一括受取した場合：
- 退職所得控除：800万円 + 70万円 ×（30 − 20）＝1,500万円
- 課税対象額：（1,500万円 − 1,500万円）÷2 ＝ 0円
➡️ 課税対象額ゼロで、非課税に！
これにより、他の所得とは区分され、税率も低く、非常に有利な課税扱いになるのです。
3. 貸付制度がすごい！
加入から1年以上で掛金の7〜9割まで借入可
しかも担保・保証人不要＋低金利
以下のような使い方が可能です👇
- 設備投資や広告費など、事業拡大
- 補助金の先行投資に充当
- 運用に回して資産形成
- 掛金の支払いにあてて節税の持続
そして！
📣「増額借換（ゾウガクカリカエ）」を使えば、返済を一時的に先延ばししながら、借入額を増やすことができるというテクニックもあります。これは資金繰りが厳しいときや、投資の好機を逃したくないときに活用できる方法の一つです。
ただし、この方法は「返済を後回しにする＝将来の資金繰りに影響が出る可能性」もあるため、あくまで計画的に使うべきテクニックの一つと考えてください。
4. 柔軟な積立制度
- 満期なし、好きな時期まで積み立て可能
- 支払いが難しければ減額・ストップOK
- 任意解約も可（ただし注意点あり）
これにより、事業状況に合わせて資金繰りが自在に調整可能です。
5. 注意点とリスクも理解しよう
節税効果や融資制度が強力な一方、以下の注意点も忘れずに👇
| リスク項目 | 内容 |
| 元本割れ | 任意解約は20年未満で元本割れ（12ヶ月未満は全額没収） |
| 減額 | 将来受取額が減少＋運用対象から除外 |
| 運用利回り | 控えめ（年1.5%程度）なので増やす目的には不向き |
| 資金拘束 | 長期運用が前提なので短期で使えない |
※短期的な資金が必要なら、貸付制度を活用しましょう。
6. 経営セーフティ共済との違いは？
混同されがちな「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」と比較してみましょう。
| 比較項目 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 |
| 目的 | 退職金・老後資金 | 連鎖倒産防止 |
| 税制 | 所得控除 | 必要経費または損金 |
| 受取時 | 退職所得/年金 | 解約時に課税（注意） |
| 元本割れしない条件 | 20年加入 | 40ヶ月加入 |
| 貸付制度の制限 | 柔軟に使える | 借入額に応じて掛金没収リスクあり |
⚠️ 経営セーフティ共済の借入は「緊急時以外NG」です。小規模企業共済の方が柔軟！
7. 賢い活用術「節税×資産形成×投資」！
おすすめ戦略はこれ👇
- 小規模企業共済を満額（7万円/月）で積立
- 貸付制度で資金を確保
- 投資や設備投資へ回しお金を回転させる
- iDeCo → 新NISAの順で非課税制度もフル活用
＼お金に何度も働いてもらう戦略、ここに完成！／
【まとめ】小規模企業共済を味方につけよう！
最後に要点をまとめます👇
- 節税しながら老後資金が準備できる神制度
- 貸付制度が超優秀で、資金繰りにも効果大
- 出口戦略（受取方法）を設計すればさらにお得
- 注意点を理解して長期活用すれば失敗しない
💡 ご相談はお近くの商工会、または商工会議所へ！
これらの制度の加入申し込み・手続きについても、商工会・商工会議所で受付が可能です。専門の経営指導員が、経営の課題を伺いながら、小規模企業共済のメリットについても丁寧にご説明しますので、初めての方でも安心してご相談いただけます。
こんにちは。私たちは地方で夫婦ふたり、小さなお茶屋を営んできました。創業したのは若いころ、まだ右も左もわからない20代。商工会に入会したとき、経営指導員の方から「小規模企業共済という制度がありますよ」と教わりました。当時は目の前の仕事に必死で、話半分に聞いていたのが正直なところ。でもその後、「将来のこともしっかり考えないといけないな」と思うようになり、再び経営指導員の方に相談したんです。「今からでも間に合いますか？」と聞くと、「もちろん間に合います。廃業のときや引退のとき、大きな支えになりますよ」と背中を押してくれました。それから数十年後、廃業を決めた私たちは、共済金を受け取ることになりました。金額を見たとき、正直驚きました。「廃業後に、こんなにまとまったお金が入るなんて…」と、夫婦で顔を見合わせてしまったほどです。そのお金で、ゆっくりと旅行に出かけたり、孫たちにプレゼントを贈ったり、心にゆとりのある暮らしができています。受け取り方を工夫して「退職所得」として一括で受け取ったため、税金もほとんどかからず、手取りがしっかり残りました。小規模企業共済は、がんばってきた自営業者にとって“安心して次のステージへ進むためのご褒美”になる制度だと、実感しています。
📝この記事を読んだあなたへ
「節税したい」「老後資金が心配」「事業資金を確保したい」
そんな悩みを持つなら、今日が一歩踏み出すタイミングです。
