【安定志向の方必見！】商工会職員【転職のすすめ】vol.12

なんか毎日毎日ノルマノルマ・・・

このままだと仕事に命削られるよ

と、日々の生存競争に疲れ果てている、サラリーマン戦士必見！現在、中小企業診断士で現役の商工会職員である私が、【商工会職員への転職のすすめ】の記事をまとめました。

商工会って？
どんな人におすすめ？
具体的な試験対策は？
募集ってあるの？

この記事を読んでいただければ、商工会への転職に興味を持てること間違いなし！

おはようございます！【朝活ブロガー中小企業診断士】のグレート☆セバスチャンです。私のプロフィールは、こちらへ。

それでは、さっそくいってみましょう！

募集ってあるの？

商工会の職員として、私も働きたい！

と、これまでの内容を読んで頂き、そう思っていただいた方は、募集が１月上旬にかけて、多くの都道府県商工会が募集を出しています。

募集要項の注意点

募集要項を読むにあたって、ほとんどの商工会において共通する内容を解説します。

①【都道府県連一元化】or【商工会独立型】

47都道府県には２種類の管理体制が存在します。【都道府県連一元化】とは、各地域商工会の取りまとめを、そこの県の【商工会・連合会】が行い、給与の支払いを全職員に対して実施することや、各職員は各商工会へ出向するなどの人事管理、またその他指導を一括して実施する体制です。簡単にいうと、【商工会・連合会】が全ての商工会を管理している状態です。採用についても、商工会・連合会が一括して実施します。

もう１つのタイプは商工会が独立してる体制です。都道府県一元化と異なり、全ての機能が独立しています。採用は、その商工会が個別で実施をします。採用先も、その商工会となります。

北海道
埼玉
神奈川

これらの都道府県が、独立型ですので、採用試験を申し込む際は、商工会・連合会ではなく、商工会となり、採用もその商工会となる点に注意してください。

②各職種の条件

ここでは、中心となる職種である経営指導員と経営支援員の募集条件について解説します。

前提として、この２つの職種は【補助対象職員】といい、県の補助金により給与が賄われている点です。

■経営指導員

経営指導員については、以下の条件があります。

次の(1)、(2)、(3)、(4)及び(5)に該当する者

(1)年齢

昭和○○年○○日以降に生まれた者

※県によって、年齢制限は異なります。

(２)経歴等

次の(ア)から(カ)のいずれかに該当する者

(ア)学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業したものであって、商工鉱業の指導又は経営実務に最近5年のうち2年以上従事した経験を有する者

(イ)学校教育法に短期大学もしくは高等専門学校を卒業したものであって、商工鉱業の指導又は経営実務に最近5年のうち2年以上従事した経験を有する者

(ウ)商工鉱業の指導又は経営実務に最近7年のうち5年以上従事した経験を有する者

(エ)公認会計士法の規定による公認会計士又は会計士補となる資格を有する者

(オ)税理士法の規程による税理士となる資格を有する者

(カ)中小企業診断士の登録を受けている者

※上記経歴等の「指導実務、経営実務」とは次によるものです。

A.商工鉱業の指導実務

次のいずれかに該当する者(現在、その職にある者を含む。)

①商工鉱業行政、税務及び労働等の部門の公務員であった者

②商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、法人会、青色申告会その他の商工鉱業指導団体の常勤役職員であった者

③事業協同組合、商工組合その他の商工鉱業関係組合の常勤役職員であった者

④公認会計士、税理士又はその補助者であった者

⑤下請企業を有する企業の役職員であって下請け関係の業務を受け持っていた者

⑥高等学校と同等以上の学校で、経営及び簿記等を担当する教師であった者

B.商工鉱業の経営実務

次のいずれかに該当する者(現在、その職にある者を含む。)

①企業又は特別の法律により設立される法人(以下「企業等」という。)の経営者、常勤の役員であった者

②企業等の総務、企画、経理及び営業等の部門を専門的に担当していた常勤の職員であった者

これって、ハードル高くないですか？

と思った方もいしゃしゃると思いますが、安心してください。この条件でのポイントは赤ラインの箇所の解釈のみです。

(ウ)商工鉱業の指導又は経営実務に最近7年のうち5年以上従事した経験を有する者

②企業等の総務、企画、経理及び営業等の部門を専門的に担当していた常勤の職員であった者

本記事を読んでいる方は、現在の別の仕事をしている方が多いと思います。簡単に言うと、現在の仕事を正社員として５年以上経験していれば、受験資格になるということです。部門については、特に指定がないので、どの部門にいても問題ありません。指導実務、経営実務の意味は、単純に民間の仕事であれば、全てが当てはまると考えて大丈夫です。

なお、２年間の実務経験で良い場合や、まったく経験を不問とする県もありますので、詳しくは必ず、受験する県の試験要綱を読むようにしてください。

■経営支援員(補助員・記帳選任・事務員)

経営支援員は、呼び名として「補助員」「記帳選任」「事務員」などと呼び、各都道府県によって、異なる場合がありますが、要は経営支援員です。経営支援員は経営指導員の補助をする役割です。まずは経営支援員から始め、経営指導員にランクアップすることも可能です。要件は以下です。

簿記3級以上

特に今までの民間経験を要しませんが、簿記の知識が必須です。また、簿記を持っていない場合は入社(会)してから、指定の期日までに簿記３級の取得をしなければなりません。

あまりご存じないかもしりませんが、簿記には２種類の試験が存在します。

日商簿記
全商簿記
全経簿記

簿記というと【日商簿記】が資格要件がほとんどですが、県によっては他の全商簿記を対象にしている場合もあります。全経簿記はおそらく対象でないと思います。日商簿記と全商簿記では、全くレベルが異なりますので、戦略的に簿記３級については、受験する商工会に問合せをしてみるのもいいかもしれません。

その他、事務局長や一般職員の公募もありますが、これらは補助対象職員ではないため、基本的に商工会の自主財源で賄われています。一般職員から入会し、その後正社員にステップアップするのも１つの方法です。

※東京にある全国商工会連合会は一般事務職なので、特に資格はいりません。

③給与について

給与は基本給として示されていますが、みなさんが見たときに「給与が低い」と感じられると思います。これらの掲載されている基本給は社会人１年目の方たちの給与であることを理解しておく必要があります。

民間経験者は今までの経験年数を給与に加算されます。具体的にいくらになるかは各人異なりますので、入会してからでないとわかりません。とはいえ、示されてる給与は最低の基準であることを覚えておいてください。また、ボーナスが確実に出ることも重要な点です。民間では、その時によって上下しますが、商工会職員のボーナスは県といっしょなので、必ず安定して入ります。

いよいよ、明日が最後の記事です。現在の募集状況について、リサーチしましたので、解説していきます。