【最大920万円】誰でも使える！働き方改革推進支援助成金をまるっと解説【2025年最新版】

突然ですが．．．

「うちの会社、慢性的な残業…でも人は増やせない」

「社員の有給、ぜんぜん消化できていない…」

そんなお悩みを抱えている中小企業の皆さまに朗報です。
“生産性を上げながら、労働時間削減や休暇取得を実現できる”

──そんな理想を支援してくれるのが【働き方改革推進支援助成金】です。

今回はなかでも、どの業種でも使いやすい【労働時間短縮・年休促進支援コース】を中心に、申請のポイントや注意点をわかりやすくご紹介します。

このコースは、対象業種が限定されず汎用性が高く、助成額や対象経費の幅も広いため、初めて補助金を活用する中小企業にとって、最も実践的で成果が出やすい支援策です。

1｜この補助金、何がすごい？

「高い助成率」「幅広い活用範囲」「最大920万円の支援」──この補助金は、単なる制度ではなく、経営改善と働き方改革の両立を後押ししてくれる“実行支援ツール”です。

特徴	内容
補助率	最大4/5（通常3/4）
最大助成額	最大920万円（賃上げ加算含む）
主な対象	中小企業事業主（全業種対応）
支援内容	労働時間短縮・年休取得促進の取組を支援
活用例	機器導入・研修・コンサル・制度整備など

助成額・補助率ともに高水準！ 生産性向上を目指しつつ、労務環境を整える企業を全面支援します。

2｜対象となる事業者とは？

申請できるのは、「中小企業」であることに加えて、労災保険や就業規則などの基本的な体制が整っていることが前提条件です。

✅ 労災保険に加入している
✅ 中小企業の定義に該当（資本金・従業員数）
✅ 就業規則や年休管理簿が整備されている
✅ 成果目標（例：年休制度導入など）に取り組む意思がある

💡病院や診療所なども、一定条件で対象に含まれます。
逆に、みなし大企業や既に対象制度を導入済の事業者は対象外となることがあります。

3｜補助対象となる事業内容・要件

以下の3つから最低1つ以上の成果目標に取り組む必要があります。達成状況に応じて助成額が異なります。加えて、賃上げ加算（3％〜7％）を組み合わせることで助成額の上乗せが可能です。

• 時間外労働の上限設定（36協定の見直し）
• 年休の計画的付与制度の新規導入
• 時間単位年休・特別休暇制度の導入

さらに、賃上げ加算（3〜7％引き上げ）を追加することで、助成額の上乗せも可能です。

※なお、30人以下の事業主は賃上げ加算の金額が高く、最大助成額は920万円になります。30人を超える事業主の場合は、加算額が異なり、最大560万円が上限です。

トピック(速報)

本年度は、最低賃金が昨年に続き最高を更新することがほぼ確定となっています。

※令和７年８月4日目安に関する小委員会報告に基づき全国連作成

4｜補助対象経費と条件

どんな取り組みや設備に助成金が使えるのか？──ここが実務での活用を左右する、最大のチェックポイントです。

経費区分	内容	上限額（目安）
機器・ソフト導入	勤怠管理・POS・厨房機器・3D CAD等	最大30万円〜
コンサル	外部専門家の支援	10万円まで
研修	社員研修・周知啓発など	30万円まで
規則整備	就業規則・36協定の整備	最大12万円
人材確保	求人広告・HP改修など	10万円まで

❗LEDや冷蔵庫などの単なる経費削減目的の導入は対象外。業務効率や労務負担軽減が明確なものが対象になります。

5｜申請から受給までの流れ

実際の手続きは意外とシンプル。以下の5ステップで進行します。

1. 交付申請
   • 申請書・事業計画書・見積書などを提出。
   • 締切は原則「令和7年11月末」※早期終了の可能性あり。
2. 交付決定
   • 労働局による審査を経て、交付決定通知が届きます。
3. 事業実施
   • 決定後に購入・導入・研修などを実施（交付前に実施すると対象外）。
4. 支給申請
   • 実施完了後、領収書・振込明細・報告書などを提出。
5. 助成金の受給
   • 審査完了後、指定口座に振込。

📌 ポイント：交付前の発注・支払いは「対象外」になるので、タイミングには十分注意！

⏰締切：令和7年11月末日（予定）
※ただし予算上限に達すると締切が早まる可能性があります。

6｜提出書類のポイント

「何を出せばいいか分からない…」を防ぐために。ここでは、必要書類を事前にしっかり把握し、スムーズな申請につなげましょう。

書類名	内容・備考
交付申請書	所定様式あり
36協定・就業規則	変更内容を明記・届出済であること
見積書	原則2社以上（専門家謝金等は例外あり）
賃金台帳	賃上げ加算の証明に必要
経費支払証明書	請求書・領収書・振込明細等

📌 書類の不備・不足は不支給の原因になるので、専門家の確認をおすすめします。

7｜採択率アップのコツ

「せっかく準備するなら、通したい！」──そんな気持ちに応えるために、申請成功のポイントをまとめました。

• 賃上げ加算を活用し、社会的意義の高い取組をアピール
• フレームワークを活用して説得力ある計画書を作成
• 専門家（社労士・診断士等）の支援を受けて申請精度を上げる

5W1Hで実践的に考える！

「どんな設備を入れるべき？」「うちの課題に合う使い道は？」──そんな迷いに効くのが、実は超シンプルなフレームワーク【5W1H】です。

例えば、助成対象経費の選定に迷ったときは

• Why（なぜ）：今、労働時間を短縮したい理由は？（例：長時間残業による離職リスク）
• What（何を）：そのために必要な取組は？（例：勤怠の見える化）
• Who（誰が）：誰の業務がボトルネック？（例：調理担当、配車担当など）
• Where（どこで）：その課題が起きている現場は？（例：厨房、倉庫）
• When（いつ）：業務改善の優先度が高い時間帯は？（例：朝の仕込み、出荷直前）
• How（どうやって）：助成金をどう活用して効率化する？（例：厨房機器導入、配車アプリ導入）

こうやって整理すれば、補助金の“使いどころ”がぐっと見えてきます。

経営層や現場との話し合いの場でも、この視点で整理すれば、説得力ある方針が見えてきますよ。

まとめ

働き方改革は「やらなきゃいけないこと」ではなく、「自社の未来を守るための投資」です。補助金はその一歩を後押ししてくれる、非常に実効性の高いサポート制度です。

「ウチにはまだ早いかな…」と感じるかもしれません。でも、“今だからこそ”着手できることがあるかもしれません。

まずは制度のカタログを眺めてみる。あるいは、信頼できる専門家に5分だけ相談してみる。それだけでも、大きな一歩につながります。

商工会や商工会議所では、社会保険労務士を無料で派遣できる仕組みがありますので、ぜひお近くの商工会、商工会議所へご来会ください。