こんにちは、中小企業診断士＆経営指導員のセバスチャンです。
突然ですが、あなたの塾の経営、今どんな状況ですか？
「このままじゃ先細りかもしれない」「新しい打ち手が見つからない」――そんな不安を感じている経営者の方にこそ、今回の話は大きなヒントになるはずです。
本日は、日経新聞の記事をもとに、学習塾業界にとって今がどんな“転換点”なのかを深掘りしていきます。
少子化で生徒が減る――これはもう誰もが知っている現実。でも、その中でチャンスを掴む塾と、淘汰されてしまう塾の差は何か？ それは、“時代の流れをどう捉えるか”にかかっています。
今回の「高校授業料の実質無償化」は、まさにその“流れ”の一つ。この制度の先にある“保護者の選択”“教育費の再投資”“学習塾への期待”を見逃さず、経営の舵を切れるかが未来を決めます。今日は、教育業界、とくに学習塾ビジネスに関わるすべての皆さんに向けて、「いま、まさに動き出すべき！」そんな未来の兆しについてお話しします。今回のテーマは、2024年度から東京都で始まった「私立高校の授業料実質無償化」がもたらす、業界の地殻変動です。
一見、学費支援制度の話に聞こえるかもしれません。しかしこの制度、学習塾にとってはまさに「干天の慈雨」。“教育支出の再配分”という新たな市場が生まれているのです！
■ 私立進学のハードルが下がる＝選択肢が広がる！
東京都では2024年度より、都内在住で一定の所得以下の世帯に対して、私立高校の授業料が実質無償になる制度が始まりました。この動きは、すでに大阪府など他地域でも先行しており、全国的な潮流になりつつあります。
これまで学費の高さから敬遠されがちだった私立高校が、急激に“現実的な選択肢”として浮上してきたのです。保護者の意識も変化しつつあります。
「子どもが希望する学校に行かせてあげたい」
「学費の心配が減るなら、学力の底上げに塾を活用したい」
こうした声が増え、塾へのニーズが再び高まりを見せているのです。
■ 教育費の使い方が変わる ― 「浮いたお金は教育に」
ベネッセの中学受験部門統括・吉田氏が語ったように、教育支援によって浮いた資金は、再び“教育”に向けられる傾向があります。
これを裏付けるように、大阪府では高校無償化が進んだ後、2025年の中学受験者数が前年比7%増。私立中受験率は12%を超えるまでに拡大しています。
つまり、
- 高校→無償化
- 家計→余裕が生まれる
- 塾→投資対象としての価値が再認識
という「新しいお金の流れ」が確実に起きているのです。
■ 「ena」に学ぶ、私立志向対応のスピード感
この流れにいち早く反応したのが、進学塾「ena」。従来は都立中高一貫校向け対策に強みを持っていた同社ですが、2024年から私立併願対応の「都私立コース」を新設。
なんと、小学5年生の約半数がこのコースを選択。さらには難関私立中学特化の新ブランド「極（きわみ）」まで創設し、入塾希望者の殺到にクラスを急増させるという積極投資ぶりです。
このような「市場の変化に対応した即時の商品再構成」は、すべての塾運営者にとって学ぶべき点です。
■ 厳しい時代の中にある“光明”
あなたの教室は、“選ばれる準備”ができていますか？
もちろん、塾業界全体としては楽観視できる状況ではありません。少子化の影響を直撃し、2024年には過去最多の学習塾倒産数を記録しています。大手以外の中堅・小規模塾にとっては、特に厳しい局面が続いています。
しかし、それでもなお高校無償化は「塾にとってのビジネスチャンス」なのです。生徒数の絶対数が減っている中で、“選ばれる塾”になれるかどうかが命運を分ける時代。
つまり、
- 地域のニーズに応えられるか？
- 私立・公立両方への進学支援体制を築けているか？
- 教育投資を促すストーリーを家庭に届けられているか？
が、今後の生き残りのカギになります。
■ 中小企業診断士＆経営指導員の視点：生き残る塾の条件
学習塾業界は、地域密着型サービス業であり、労働集約型ビジネスでもあります。中小企業診断士＆経営指導員の立場から見ると、今回の動きに対する対応は、以下の3点に集約されます。
① 顧客ニーズの変化を捉えた商品戦略
いま保護者が求めているのは「選べる進路」と「選べるコース」です。志望校の多様化に対応し、私立併願コースの整備、英語や探究学習の強化など、柔軟なカリキュラム構築が重要です。
② マーケティングの再構築
これまでの「チラシ＋口コミ」に加えて、SNSやLINE公式アカウントなどを活用したファン形成が求められます。親世代がスマホユーザーである今、リール動画やショート動画でのブランディングも急務です。
③ コスト構造の見直しと投資の最適化
オンライン授業の併用や講師の効率的配置など、人件費の最適化とシステム投資の見極めが生死を分けます。中小規模だからこそ、フットワーク軽く舵を切れるのです。
④ AIの進化にどう向き合うか
AIによる自動学習支援ツールや映像授業の普及は、確実に“先生の価値”を揺るがしています。だからこそ、塾だからこそできる「対話」「励まし」「個別最適化」など、人にしかできない価値を明確に打ち出すことが生き残りの鍵になります。AIに教えられる内容と、人が寄り添ってこそ伸ばせる力。その“違い”を戦略に変えることが、これからの塾経営には不可欠です。
■ 地方都市こそチャンスが眠っている！
この高校無償化の動きは、現状、東京や大阪など都市圏に集中しています。しかし、教育支援政策は今後、地方都市へも波及するのは確実です。
なぜなら、地方ほど私立進学が「経済的な理由で断念される」比率が高く、支援効果が大きいからです。つまり、今は都市の話でも、1〜2年以内に必ず地方にもチャンスが降ってくるということ。
いま地方で塾を経営しているなら、「先行地域の成功モデルから学び、準備を始める」ことが圧倒的な差を生むポイントです。
さらに、地方ならではの優位性を活かせば、次のような展開も可能です。
- 競合が少ない＝ポジショニングが取りやすい
大都市圏に比べ、地方では難関私立対応や探究型教育など「差別化された塾」はまだ少数。早期に準備すれば、地域No.1のポジションを確保できます。 - 教育情報へのアクセス差がある＝信頼されやすい
都市圏のように情報が溢れていないため、的確な進学情報・受験戦略を提供できる塾には高い信頼が集まります。保護者からの支持も得やすいのです。 - 自治体や学校との連携がしやすい
地域に根差した取り組み（例：公民館での出張講座、地域行事とのコラボ）により、塾の認知度・信頼度を高めることができ、広報コストを抑えつつ集客効果も狙えます。
■ まとめ：チャンスの波に乗るか、傍観するか
「高校無償化なんて、うちには関係ない」と思った方は、要注意です。それはまさに、波が見えているのにサーフボードを抱えたまま浜辺に立ちすくんでいるのと同じ。
今、業界は確実に変わり始めています。
教育支出の再配分。
家庭の進学戦略の変化。
それに対応できる塾の急成長。
だからこそ、この瞬間こそが動き出すチャンス。
生徒の未来を照らす塾でありながら、
自塾の未来にも火を灯そう。
未来は、準備した者だけに微笑みます。
教育業界の皆さん、いま一歩、踏み出しましょう！
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