突然ですが、今のままの事業で将来が不安だと思ったことはありませんか？
「新規事業に挑戦したいけど、資金がない」
「設備投資に踏み切れない」
――そんな中小企業・小規模事業者の皆さまに朗報です。
おはようございます。経営指導員＆中小企業診断士のセバスチャンです。
今回は、そんなお悩みを抱える皆さまに向けて、中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継制度）について、わかりやすく解説します。
このブログを読めば、新規事業への第一歩を踏み出す勇気と準備が整うこと間違いなしです！
■ 補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。補助金の金額や対象経費、応募の回数など、制度を活用するうえで基本となる情報です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 最低750万円〜最大9000万円（従業員規模や賃上げ特例の有無により異なる） |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | 機械装置、システム構築費、建物費（いずれか必須）、運搬費、技術導入費、知的財産関連費、外注費、専門家経費、クラウド利用料など |
| 対象外経費 | 人件費、家賃、PC・プリンタなどの汎用機器、車両費、事業計画作成費、みなし同一事業者への支払いなど |
| 募集回数 | 全4回程度を予定 |
■ 補助対象者と要件
申請には多くの要件があります。どんな企業・事業が対象になるのか、自社が当てはまるかを確認しましょう。
以下すべての条件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法に基づく中小企業者であること（従業員0名や設立1年未満は対象外）
- 新事業進出指針の3要件を満たすこと
- 製品・サービスが自社にとって新しい（新規性）
- ターゲット市場がこれまでと異なる（市場の新規性）
- 新事業の売上が既存事業売上の10%以上になる計画（売上構成要件）
- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4%以上増加させる計画
- 賃上げ要件（給与支給総額または一人当たり給与支給総額を一定以上に増加させる）
- 最低賃金+30円の水準を計画期間中継続
- 一般事業主行動計画の策定・両立支援のひろばへの事前公表
- 金融機関の確認（資金提供を受ける場合のみ）
■ 申請手続きの注意点
まずはスケジュールの流れを把握することが重要です。
申請から採択、交付決定、事業実施、実績報告まで、各フェーズの締切を見落とさないようにしましょう。
【申請スケジュール（例）】
- 第1回公募の申請期間は7月10日までです。
- オンラインでの申請受付は、第1回公募では6月中旬頃に開始予定です。
- 採択候補者の結果発表は、第1回公募では10月頃と予定されています。
- 採択された場合、交付申請は原則として結果公表から2か月以内が期限です。
- 補助事業は交付決定から14か月以内に完了、または採択日から16か月以内に全工程を終了する必要があります。
【補足】
- 本補助金の募集は、全4回程度実施される見込みです。
- 公募日程は変更の可能性があるため、常に公式サイトを確認しましょう。
「どこにどう申請するのか」「誰が何をするのか」など、申請フローを理解することで、トラブルや不備を防げます。
- 電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
- 申請書類は必ず申請者自身が作成（代行は不可）
- 外部支援者の活用は可能だが、作成代行は禁止
- 決算書、労働者名簿、確定申告書、固定資産台帳、賃上げ表明書など添付必須
- 悪質な業者（成功報酬型で高額・経費水増し提案等）への依頼は非推奨
■ 審査と加点・減点
審査では何が見られるのか？どうすれば高評価を得られるのか？
審査基準を知っておくことで、採択の可能性が高まります。
- 新市場性および高付加価値性
- 実現可能性、補助の必要性、政策適合性
- 加点例：パートナーシップ構築宣言、くるみん・えるぼし取得、再生事業者認定等
- 減点例：過去補助金の未達、類似案件の多発申請（過剰投資抑制）
- 書類審査通過後、一部事業者に15分程度のオンライン口頭審査（代表者1名のみ、コンサル同席不可）
■ 補助事業実施上の注意
採択された後も、やるべきことは盛りだくさん。
実施スケジュールや報告義務、財産の管理などをきちんと把握しましょう。
- 採択から2ヶ月以内に交付申請（超過で取消の可能性）
- 交付決定前の発注・契約はすべて対象外（事前着手禁止）
- 補助事業は14ヶ月以内に完了、16ヶ月以内に報告まで完了させる必要あり
- 支払いは銀行振込のみ有効（現金・手形・QR決済などは不可）
- 実績報告（完了から30日以内）と事業化状況報告（5年間継続）が義務
- 補助事業で取得した資産は、補助事業以外で使うと返還義務が発生
■ フレームワーク解説：VRIO分析で見る補助金活用戦略
補助金を活用してどんな強みを作れるのか？補助金採択率アップにつながるので、以下を意識した内容で検討してください。
中小企業診断士の視点で、経営資源の強化戦略をフレームワークで示します。
| 要素 | 補助金による強化例 |
|---|---|
| Value（価値） | 設備導入による新サービス提供 |
| Rarity（希少性） | 地域にない業態の展開 |
| Inimitability（模倣困難性） | 自社特有の技術×補助事業 |
| Organization（組織） | 賃上げ・人材投資による体制強化 |
■ まとめ
本補助金は、単なる資金支援ではなく、「新規事業による企業変革」を求める制度です。補助額が大きい分、要件や審査も厳格ですが、しっかり準備すればチャンスをつかめます。
- 課題はあるが新事業を始めたい
- 設備投資に不安がある
- 人材確保や賃上げも同時に進めたい
そんな経営者は、ぜひこの制度を活用してください！
ご相談は、お近くの商工会または商工会議所へ！
専門家派遣制度を活用すれば、無料でプロの中小企業診断士などに相談できます。
チャンスは準備した者に訪れます。あなたの挑戦を、私たちが応援します！
