突然ですが―
「働き方改革を進めたいけど、具体的に何から始めればいいかわからない」
「補助金を使って労働環境を改善したいけど、申請書の書き方が難しい」
「DX化を進めたいが、どんな機材を導入すれば効果的か判断できない」
そんな悩みを抱える中小企業・小規模事業者を支援している団体または自治体の担当者の方、多いのではないでしょうか。
こんにちは。経営指導員＆中小企業診断士のセバスチャンです。
今回の解説では、「働き方改革推進助成金（団体コース）」について、中小企業診断士の視点からわかりやすく解説します。
この内容を理解すれば、助成金を「単なる資金調達」ではなく、組織変革とDX推進のチャンスとして活用できること間違いなしです！
働き方改革推進助成金（団体コース）の概要
この助成金は、事業主団体や共同事業主が、傘下の中小企業の労働条件改善（時間外労働削減・賃上げなど）をまとめて支援する場合に交付されます。
目的は、業界全体の「働き方改革の底上げ」です。
個社単位の改善ではなく、団体全体で進めることに特徴があります。
また最大のメリットは、定額助成金であり100％の助成が受けられます（団体によっては消費税分は対象外）。
🔹申請スケジュール
| 種類 | 提出先 | 締切日 |
|---|---|---|
| 交付申請書（様式第1号） | 労働局雇用環境・均等部（室） | 令和7年11月28日（金） |
| 支給申請書 | 同上 | 事業終了日から30日以内、または令和8年2月27日（金）まで（いずれか早い日） |
申請締切は、令和7年11月28日（金）です。事業の実施期限は令和8年2月13日（金）まで。つまり、今からの準備が勝負です。
対象となる団体・条件
対象となるのは、以下のいずれかです。
- 事業主団体（3者以上・1年以上の活動実績）
例：商工会、商工会議所、事業協同組合、一般社団法人など。 - 共同事業主（10者以上・1年以上の活動実績）
全事業主が協定書を締結していること。
さらに共通要件として、構成事業主の2分の1以上が中小企業であることが求められます。
| 業種 | 資本または出資額 | 常時使用労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 製造・建設など | 3億円以下 | 300人以下 |
※医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については、常時使用する労働者数が300人以下の場合は中小企業事業主となります。
助成上限額について
「上限額」には、事業主団体の規模や活動範囲によって2つのパターンが設定されています。
| パターン | 要件 | 上限額（※5） |
| 原則 | 上記の特別な要件に該当しない場合 | 500万円 |
| 特例 | 都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など（傘下企業が10者以上）に該当する場合 | 1,000万円 |
ワンポイントアドバイス
全額助成される団体だとしても、資金繰りが重要な点！補助金の団体は年末にかけて概算払い請求をし、まとまった補助金が入る団体が多いと考えられるので、うまく資金繰りを考え、実施計画に組み込むことが重要だ！
商工会は全額助成されるぞ！
助成対象となる取組内容
助成対象は多岐にわたりますが、代表的な取組を挙げると以下の通りです。
- 1. 市場調査の事業。
- 2. 新ビジネスモデルの開発、実験の事業。
- 3. 材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減実験（労働費用を除く）の事業。
- 4. 下請取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定の改善に向けた取引先との調整の事業。
- 5. 販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展の事業。
- 6. 好事例の収集、普及啓発の事業。
- 7. セミナーの開催などの事業。
- 8. 巡回指導、相談窓口の設置などの事業。
- 9. 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業。
- 10. 人材確保に向けた取組の事業。
特に9は注目です。
団体単位で「共通のDX設備」を導入すれば、各構成事業者が均等に恩恵を受けることができます。これが、国が最も重視している「生産性向上」×「労働環境改善」の両立です。
成果目標とワンポイントアドバイス
事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組または取組結果を活用することを目指す必要があります。
構成事業主が多い場合は、実績報告期間中に取り組みを実行することが現実的な場合があります。その場合は、ホームページや広報誌等で周知をかけることで代替することが可能です。
ベストは半数以上が取り組める計画策定！
おすすめのDX機材「MAXHUB（V7 XBoard）」
働き方改革の現場では、「会議」「情報共有」「議事録」など、時間を奪う業務がボトルネックになりがちです。
ここで注目されているのが、MAXHUB V7 XBoardシリーズです。
これは世界的に導入が進むオールインワン型ミーティングボードで、会議のすべてをデジタル化する装置です。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| OS | Windows 11 Pro搭載・マルチデバイス対応 |
| ディスプレイ | 4Kタッチスクリーン／反射防止ノングレア |
| カメラ | AI搭載48MP＋8MPトライデントレンズ／自動フレーミング |
| 音声 | 16マイクアレイで15m収音／AIノイズリダクション |
| 共有 | ワイヤレスドングルで即共有／9台同時投影可能 |
| 会議効率化 | QRコード共有、議事録自動保存・録画対応 |
DX機材としての活用事例
MAXHUBは、会議におけるミスマッチや非効率を改善し、会議参加者の視線を集め参加意欲を高めます。
• 会議の生産性向上: 前回の会議内容をそのまま保存・編集し、前回の続きからスタートできるため、進捗会議や定例で活躍します。
• リモート/多拠点連携: 他拠点とのコミュニケーション不足を解消し、MAXHUB同士で書き合いながら会議をすることも可能です。
• 福利厚生: TVチューナーを繋げばTV視聴も可能であり、社員向けの福利厚生にも活用できます（4Kモニター/ウーハー搭載）。
💡導入効果（診断士視点）
- 会議準備・記録時間の削減（1会議あたり平均30分短縮）
- オンライン・現地混在のハイブリッド対応
- NotebookLMやChatGPTと連携すれば、議事録・要約を自動生成
つまり、MAXHUBは単なるモニターではなく、「働き方改革を体現するDX中核ツール」なのです。
指導団体自体のDX化が重要！
生成AIを活用した計画書作成テクニック
申請で最も重要なのが、「実施計画書（様式第1号別添）」です。
ここを生成AI（ChatGPTやNotebookLM）で作ると精度が劇的に上がります。
生成AIを活用した事業計画書策定
まずは、交付申請マニュアルで実施計画書作成の基礎を学びましょう。
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」の申請には、「交付申請書」（様式第１号）と「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」（様式第１号別添）の提出が必要です。特に実施計画書は、事業の核となる部分です。
| 項目 | 記載内容のポイント | 留意点 |
| 事業実施予定期間 | 交付決定の日から最長で令和8年2月13日（金）まで。審査期間を考慮し、余裕を持った期間設定が求められます。 | 期間内に確実に完了できる計画が必要です。 |
| 成果目標 | 改善事業を行う構成事業主数を記載します。原則として構成事業主の２分の１以上を目標とします。 | 達成が必須条件です（達成により助成金が支給される）。 |
| 事業実施の必要性・目的 | 選択した支給対象事業（例：市場調査、セミナー、巡回指導、設備導入など）ごとに、その必要性と目的を詳細に記載します。 | 構成事業主の具体的な課題解決と、労働条件の環境整備にいかに繋がるかを明確に示します。 |
| 所要額の積算根拠等 | 事業内容ごとに、実施予定時期と経費の内訳（税抜・税込を選択）を詳細に記載します。謝金、旅費、機械装置等購入費など、経費区分に基づき積算します。 | 算出過程が分かる資料の添付や、経費区分の合計額と国庫補助所要額が合致しているか確認が必要です。 |
| 金融機関 | 振込を希望する金融機関名、口座の種類、口座番号、口座名義（カタカナ）を記入します。 | 誤りがないよう正確に記載します。 |
| その他（法令遵守） | 過去の不正受給、暴力団関係、賃金不払などの労働関係法令違反、倒産状況などについて自己申告が必要です。 | 虚偽の申告はできません。 |
どんなプロンプトで作成するかのポイント
生成AIを活用して実施計画書を作成する場合、AIが「この助成事業の目的（労働条件改善）と導入する設備/活動がどう繋がるか」を理解できるように、具体的な課題と期待される定量的な効果をインプットすることが重要です。
AIを活用した計画書策定のプロンプトで盛り込むべきポイントは、以下の通りです。
| ポイント | プロンプトへの反映方法（求める出力内容） | 根拠となる資料の視点 |
| 目標と課題の明確な紐づけ | 「○○事業主に対し、△△（例：属人的な業務）を削減するために、MAXHUBを導入する。これにより残業時間削減を目指す」という形で、導入機器が解決する課題を具体的に示してください。 | 属人的業務の削減、作業時間短縮、ミスの低減を実現することが目的とされています。 |
| 生成AI連携による効果の強調 | 「高度自動化と質の向上」生成AIとの連携により、議事録作成や資料整理業務を大幅に削減し、支援活動の質とスピードを向上させる点を提案してください。 | 生成AIとの親和性により、意見交換の促進、即時要約、動画説明化が可能となり、属人的業務削減と質向上が期待されています。 |
| 効果の具体化・定量化 | 導入によって期待される効果をリスト化させ、特に「残業時間の削減」「会議時間・議事録作成時間の削減」といった間接労働時間の削減に直結する項目を提案してください。 | 期待される効果として、残業時間の削減、会議時間・議事録作成時間の削減、健康経営の実践と長期雇用安定化が具体的に挙げられています。 |
| 遠隔地への支援高度化 | Web会議システム一体型ボードを活用し、遠隔地の構成事業主への専門家派遣がライブ感のある形で行えるようになり、移動時間やコストの問題を克服し、質の高い支援が可能になる点を提案してください。 | 遠隔地への専門家派遣の課題克服と、デジタルボードを活用したインタラクティブなコミュニケーションによる遠隔支援の高度化が記載されています。 |
アイディアをAIと検討する！
成功の鍵：助成金×DX×AIの融合
本助成金を真に活かすには、次の3点が欠かせません。
- 成果目標を数値で設定する
→「構成事業主の半数以上」が成果を活用する明確な根拠を示す。 - DX機材の導入を戦略的に設計
→MAXHUBのように「使いやすく・共有できる」設備を選ぶ。 - 生成AIで計画書と実行を効率化
→ChatGPTやNotebookLMで議事録、要約、計画更新を自動化。
この三位一体の仕組みが整えば、
労働環境改善と組織の生産性向上を同時に実現できます。
仕組みを作れ！
まとめ
この記事では、働き方改革推進助成金（団体コース）の概要と、成功のためのDX・AI活用戦略を解説しました。
✅ポイントおさらい
- 助成金の目的：中小企業の労働環境改善と業界全体の底上げ
- DX機材の導入：MAXHUBなどによる会議効率化・遠隔支援
- 生成AIの活用：ChatGPT・NotebookLMで計画書作成を自動化
「動機善なりや、私心なかりしか」
ー 稲盛和夫（京セラ創業者）
補助金や助成金は“資金を得るための手段”ではなく、「人を活かす仕組みづくり」の第一歩です。
あなたの業界で、そして地域で、未来へとつながる「働き方改革」を始めませんか？
